声明・談話

2016年8月2日

「未来への投資を実現する経済対策」について(談話)

社民党幹事長 又市征治

1.政府は本日、「未来への投資を実現する経済対策」と称する、安倍政権下で最大規模の総事業規模28.1兆円の経済対策を閣議決定した。しかし経済対策を実施すること自体が、アベノミクスの失敗を自ら認めたに等しい。「アベノミクスのエンジンを最大限にふかす」としているが、もはや空回りと言うほかはない。アベノミクス自体が、日本経済にとっての下振れリスクとなっている。

2.28兆円という数字が踊っているが、国・地方の歳出額は7.5兆円で、2016年度第2次補正予算案に計上されるのは4兆円である。国が企業に低利で資金を貸し出す財政投融資、政府系金融機関の融資枠拡大分、民間企業の負担分などを合算し、見かけだけ無理矢理かさ上げした「大風呂敷」にすぎない。「規模ありき」で肝心の中身や効果が置き去りなっており、財政法の定める補正予算の「緊要性」、少子高齢化による人手不足も踏まえ、公共事業の費用対効果など精査が必要である。

3.アベノミクスの失敗により税収が伸び悩んでいる中、財源が問題となったが、社会保障財源と消費税増税を一体化しているため、総理が参院選中に社会保障財源として「赤字国債は無責任」とレッテルを貼った結果、赤字国債は発行しない代わりに4年ぶりに「建設国債」を発行することになり、社会保障の拡充ではなく、公共事業で景気を刺激するという旧来型の手法を招く結果となった。「未来の成長の種に大胆に投資する」として、リニア中央新幹線の全線開通前倒し、整備新幹線の建設加速、大型のクルーズ船が利用できる港湾の建設、農林水産物・食品の輸出関連のインフラ整備などが盛り込まれている。しかし、「21世紀型のインフラ整備」と言うが、内実は旧来型の公共事業の大盤振る舞いである。しかも公共事業を上積みしても将来の需要を先食いするだけであり、建設業などの人手不足は深刻であることからも対策の効果も乏しい。農林水産物輸出拠点にしても、生産者の所得向上につながるのかどうかも疑問である。

4.財政投融資が約6兆円増やされるが、国及び地方の債務とみなされない財投債の活用は、2020年度のPB黒字化目標を堅持している姿勢を演出するための帳尻合わせである。しかし財投債も国の責任において発行され、償還される債券であることには変わりはない。また、マイナス金利の下で市場金利が下がる中、どれだけ需要が増えるのか。そもそもリニア新幹線は、JR東海が全額負担することを前提に国が認可したものであり、3兆円の財投貸し付けなど公費を投入するというのであれば、リニア建設計画自体を見直すべきである。

5.保育士や介護職員の待遇改善、給付型奨学金の導入検討、年金受給資格を得るための保険料納付期間の短縮などが付け足しのように盛り込まれたが、少子化対策や格差是正、家計所得を持続的に拡大させるには全く不十分である。「未来への投資」というのであれば、旧来型の経済成長モデルへの夢を抱くのではなく、子育て・教育支援や将来の不安に備える社会保障の拡充、安心して働ける環境の整備にこそ主眼を置き、不安なく働けて、家計が潤い、消費が伸びるサイクルを作り出すべきである。社民党は、アベノミクス、つまりは安倍政権の言いなりとなっている日銀の金融緩和と大企業優遇の財政出動による「経済成長」というトリクルダウン政策ではなく、安心の雇用と社会保障の拡充、不公平税制の是正こそが「未来への投資」であるというビジョンの下、ボトムアップの経済政策への転換を訴えていく。

以上