声明・談話

2016年7月22日

沖縄県民の民意を踏みにじる暴挙を許さない(談話)

社会民主党幹事長 又市征治

1.選挙が終わったとたん、沖縄県民の民意を踏みにじる数々の暴挙を行う安倍政権に対し、社民党は、激しい憤りを持って弾劾する。沖縄防衛局は、22日早朝、県警や全国から派遣された機動隊員数百人を動員して、生活道である県道70号線を封鎖し、抗議の住民を力で排除する強引なやり方で、東村高江の米軍北部訓練場へのヘリパッド建設工事を再開した。参院選翌日に資機材を搬入していたことも言語道断であるし、県道管理者証を示す県の担当職員すら近づくのを阻止する中での問答無用の工事再開は、尋常ではない。沖縄県議会も21日、ヘリパッドで運用されるオスプレイの危険性や騒音を指摘し、県民の生命、安全及び生活環境を守る立場から、建設を到底容認できるものではないとする意見書を採択している。社民党は、ヘリパッド建設の強行に対し厳重に抗議するとともに、建設を直ちに中止するよう強く求める。

2.また、国は22日、埋め立て承認取り消しに対する国の是正指示に翁長雄志知事が応じないのは違法であるとして、地方自治法にもとづく違法確認訴訟を福岡高裁那覇支部に起こし、沖縄県と国は再び法廷闘争に入った。今年1月、福岡高裁那覇支部が出した和解勧告は、話し合い解決を求めており、3月に沖縄県と国が合意した和解条項も、国側からの違法確認訴訟には触れていない。国地方係争処理委員会も、国と自治体の安全保障を巡る対立を憂慮し、国による是正指示の適否を示さず、県と国の双方に問題解決に向けた話し合いを促していた。そして沖縄県も協議の継続を要望していた。社民党は、国の和解案の受け入れが沖縄県議選や参議院選挙の争点隠しであったことを断固糾弾するとともに、国に対し、沖縄県との話し合いを継続するよう強く求める。

3.政府は、キャンプ・シュワブ陸上部分の工事を再開する意向をも示している。しかし、繰り返される米軍による事件・事故により、沖縄の怒りは頂点に達している。6月の沖縄県議選で、翁長県政与党が議席を伸ばしている。そして先の参院選では、「オール沖縄」のイハ洋一候補が島尻安伊子沖縄・北方担当相を大差で下した。その結果、衆参両院を通じて選挙区で当選した自民党議員は一人もいない事態となった。辺野古移設反対・オスプレイ反対の沖縄県民の民意は明白である。社民党は、辺野古新基地建設阻止、普天間基地の閉鎖・撤去、在沖米軍基地の縮小・撤去、日米地位協定の全面改正、高江ヘリパッド建設反対、オスプレイ配備撤回等を強く求め、「アベ政治の暴走」を阻止するべく全力で取り組む。

以上