声明・談話

2016年7月3日

バングラデシュ飲食店襲撃テロ事件について(コメント)

社会民主党党首 吉田ただとも

1.バングラデシュの首都ダッカにある飲食店を武装グループが襲撃し、人質を取って立てこもった事件で、日本人1人を含む13人は救出されたものの、男性5人、女性2人の計7人の日本人を含む20人の死亡が確認されました。今回、事件に巻き込まれた日本人は、バングラデシュ政府と進めている円借款の交通インフラ事業などの調査のため現地に滞在していた方々で、バングラデシュの発展のための経済協力を進めようという関係者です。卑劣なテロによる無慈悲かつ残虐きわまりない行為に対し、強い衝撃と憤りを覚えます。テロの犠牲になって亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族の方々へ心からお悔やみ申し上げます。また、怪我をされた方々の一日も早いご回復をお祈りします。

2.社民党は、政府に対し、在外邦人の安全確保や注意喚起を求めるとともに、今回の事件の動機や背景などを徹底的に解明して、テロ事件を根絶するために、国際的な協力を促進していくことを求めます。

3.人命優先と言いながら、危機管理の責任者である菅義偉官房長官が、事件発生当日の2日、選挙の応援のため、官邸を離れ、国家安全保障会議にも出席しなかったことはきわめて問題です。政府の対応をきちんと検証すべきであると考えます。

4.「戦争法」(安全保障関連法)の成立が強行されたことで、日本が「戦争のできる国」になるということになれば、「平和国家」とされてきた日本に対する見方が変わり、海外で活動するNGOや報道関係者、商社マンなど、さらに日本国内の原発や軍事基地などもテロの標的になる危険性を招きかねないのも事実です。しかし暴力で、しかも人命を奪うような形で、政治的アピールをすることは絶対に許されるべきではありません。テロの被害や犠牲をなくすため、社会からの疎外感と耐え難い不公平感、将来への絶望という、貧困と格差が生む「テロの温床」をなくすよう、「人間の安全保障」の観点から平和憲法を活かし、日本としてできうるかぎりの協力を推進していくべきです。

以上