声明・談話

2016年6月15日

舛添要一東京都知事の辞職願の提出について(談話)

社会民主党幹事長
又市 征治

1.本日、舛添要一東京都知事は、21日付の辞職願を都議会の川井重勇議長に提出した。都議会での不信任決議案の可決が確実視される中、極めて見苦しい辞職である。今回の辞職は当然であり、遅きに失したと言わざるを得ない。前任の猪瀬直樹氏に続いて東京都知事が二代にわたって「政治とカネ」による辞職に追い込まれたことは異常な事態である。

2.報道を機に発覚した、豪華な海外出張費や美術品購入、公用車を利用した週末の別荘通い、私的な飲食費や家族と宿泊したホテル代を政治資金から支出していた問題など、不透明・不適切な使途や支出の数々は、まさに公私混同、税金の無駄遣い、政治資金の流用であり、また収支報告書の虚偽記載の疑いもあるなど、知事以前に政治家としてあるまじき行為だと言わざるを得ない。

3.こうした疑問に対し、舛添知事は第三者の調査を金科玉条とし、記者会見や都議会の質疑においてもまともに説明しておらず、何一つ疑問に答えていない。辞職すれば免罪されるという問題ではなく、説明責任を果たし、都民の疑問や疑念にきちんと答えるべきである。また、社民党は、舛添知事の政治とカネの問題を契機に、政治資金規正法附則18条に基づき、収支報告等の特例制度の対象に自治体首長を加えるなどの法改正を求めていく。

4.問題が発覚してからの都政の停滞、都政への信頼の失墜も極めて大きな問題である。オリンピックを控え、諸外国から東京都に対する不信の増大も懸念される。首都東京の知事として、こうした事態を招いた大きな責任があり、その意味でも辞職は当然である。

5.舛添知事の都民不在の迷走の背景には、知事与党である自公両党の、リオデジャネイロ五輪や4年後の東京オリンピックへの影響や、参議院選挙への影響を最小限にとどめたいという都民不在の党利党略が見え隠れしている。知事選挙において舛添氏を自民党都連と公明党都本部が推薦し、安倍首相自身も応援したのであるから、その責任を含め当然自公両党から都民に説明があってしかるべきである。

6.辞職願が都議会で了承されれば、今後、都知事選挙が行われることとなる。前回は舛添氏に対抗するグループが二つの陣営に分かれて戦ったが、この間国政においては参院選挙への対応等で4野党と市民の協議と共闘が進んできた。今度こそクリーンで都民本位の都政を実現できる知事が誕生するよう、社民党も全力で努力する。

以上