声明・談話

2016年5月26日

バラク・フセイン・オバマ     米国大統領  閣下
キャロライン・ブービエ・ケネディ 駐日米国大使 閣下

社会民主党
党首 吉田忠智

沖縄における米軍人・軍属による度重なる凶悪犯罪に抗議するとともに
日米地位協定の抜本的改正と在沖米軍基地全面撤去を求める要請

 またしても米軍属によって、非人道的事件が引き起こされた。4月28日から行方不明になっていた、沖縄県うるま市の女性会社員が5月19日、恩納村の雑木林で変わり果てた姿で見つかり、沖縄県警は元海兵隊員で軍属のシンザト・ケネス・フランクリン容疑者を死体遺棄の疑いで逮捕した。20歳の希望に満ちた若い女性のこれからの人生が奪われ閉ざされたことに対し、強い怒りと憤りを禁じ得ない。容疑者は軍人ではないが、嘉手納基地で働く元海兵隊員の軍属である。米軍人・軍属による度重なる凶悪犯罪に強く抗議する。

 ことし3月には那覇市内のホテルで、キャンプ・シュワブ所属の1等水兵が観光客への女性暴行事件を起こし、逮捕されたばかりである。米軍関係者による相次ぐ事件・事故の発生、謝罪と綱紀粛正、再発防止の誓い、県民への裏切りの繰り返しはもうたくさんである。もはや遺憾の意の表明や綱紀粛正の徹底による「再発防止」策では、凶悪犯罪を抑え込めないし、日米地位協定の「運用改善」では、凶悪犯罪は防げない。米国政府は、直ちに被害者およびその家族に謝罪のうえ、完全な補償を行うよう強く求める。痛ましい事件を二度と繰り返さないためには、日米両国政府は、速やかに日米地位協定の抜本的改正を図り、日本における米軍人・軍属の犯罪行為には日本の法律を適用するできるようにしなければならない。

 繰り返される米軍人・軍属やその家族による殺人事件や性犯罪などに、もはや県民の怒りは受忍限度を超えている。基地ある限り、事件や事故の犠牲者が今後も出る恐れは否定できず、県民が安穏な暮らしを送ることは不可能である。問題の根本的な解決を図るために、在沖米軍基地の全面撤去を強く求めるものである。

1.米国政府は、直ちに被害者およびその家族に謝罪のうえ、完全な補償を行うこと。

2.不平等条約である日米地位協定を抜本的改正することを求める。

3.普天間基地の即時閉鎖、辺野古新基地建設の断念、在沖米軍基地の全面撤去を求める。

以上