声明・談話

2016年5月20日

沖縄における米軍人・軍属による度重なる凶悪犯罪に強く強く抗議する(談話)

社会民主党幹事長 又市征治

1.またしても米軍属によって、非人道的事件が引き起こされた。4月28日から行方不明になっていた、沖縄県うるま市の会社員島袋里奈さんが昨日、恩納村の雑木林で変わり果てた姿で見つかり、沖縄県警は元海兵隊員で軍属のシンザト・ケネス・フランクリン容疑者を死体遺棄の疑いで逮捕した。20歳の希望に満ちた若い女性のこれからの人生が奪われ閉ざされたことに対し、強い怒りと憤りを禁じ得ない。容疑者は軍人ではないが、嘉手納基地で働く元海兵隊員の軍属である。米軍人・軍属による度重なる凶悪犯罪に強く強く抗議する。

2.沖縄県内では、以前から米軍人・軍属やその家族による殺人事件や性犯罪など凶悪犯罪が後を絶たない。一体、米軍はどれだけの市民を恐怖に陥れ、人権蹂躙を重ねるつもりなのか。根源をたどれば、過重な米軍基地を沖縄県民に押し付け、米軍基地の整理縮小に消極的どころか普天間基地の負担軽減の名目で辺野古に新基地を建設しようという日米両政府に行き着く。「日米同盟」強化の名の下、日米両政府が声高に掲げる「抑止力維持」のために、沖縄県民、日本国民が犠牲になることは断じて認められない。両国政府の責任は重大であり、断固抗議する。

3.ことし3月には那覇市内のホテルで、キャンプ・シュワブ所属の1等水兵が観光客への女性暴行事件を起こし、逮捕されたばかりである。米軍関係者による相次ぐ事件・事故の発生、謝罪と綱紀粛正、再発防止の誓い、県民への裏切りの繰り返しはもうたくさんである。もはや遺憾の意の表明や綱紀粛正の徹底による「再発防止」策では、凶悪犯罪を抑え込めないし、日米地位協定の「運用改善」では、凶悪犯罪は防げない。米国政府は、直ちに被害者およびその家族に謝罪のうえ、完全な補償を行うともに、被疑者米軍属が起訴されるまでの間、我が国捜査機関に全面的に協力するよう強く求める。痛ましい事件を二度と繰り返さないためには、両国政府は、速やかに日米地位協定の抜本的改正を図り、日本における米軍人・軍属の犯罪行為には日本の法律を適用する という、当然の条理を適用できるようにしなければならない。

4.沖縄県民の命を奪っておいて、日本の安全のためという理屈は通らない。沖縄県民・日本国民の人権すら守れない日米安全保障体制など、国民は誰一人として望んでいない。繰り返される米軍人・軍属の犯罪に、もはや県民の怒りは受忍限度を超えている。基地ある限り、事件や事故の犠牲者が今後も出る恐れは否定できず、県民が安穏な暮らしを送ることは不可能である。問題の根本的な解決を図るためには、在沖米軍基地を撤去する以外にない。この煮えたぎる怒りを社民党は県民の皆さんと共有し、日米地位協定の全面改正と辺野古新基地建設反対、米軍基地の撤去に向け全力を挙げる。

以上