声明・談話

2016年4月26日

原子力規制委員会
規制委員長 田中俊一様

社会民主党熊本・大分大地震災害対策本部
本 部 長  吉 田 忠 智

熊本・大分大地震に伴う九州電力川内原子力発電所の
稼働の即時停止を求める緊急要請

熊本・大分大地震に伴う九州電力川内原子力発電所の 稼働の即時停止を求める緊急要請

 4月14日21時26分頃、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード6.5の地震が発生し、16日1時25分頃にも1995年の阪神大震災に匹敵する規模のマグニチュード7.3(暫定値)の地震が熊本県で発生しました。その後も、熊本県や大分県で900回を超える余震が続き、被害が拡大しています。

 熊本県に隣接する鹿児島県に所在する九州電力川内原発は、今回の地震の震源となったと考えられる活断層上に建設されているといわれており、また、規制委の審査を終えて次回再稼働候補とされる四国電力伊方原発も地震が発生した断層の延長線上に立地しています。大地震が原発の直下で起これば、巨大な揺れに襲われ、放射能を大量に放出するような大惨事となるのは避けられません。

 そうした中、昨年再稼働した川内原発の1号機・2号機について、九州電力は「異常なし」として停止することもなく、今も稼働を続けています。今回、川内の地震動は最大8.6ガルしかなかったといいますが、直視すべきは、熊本を襲った地震の1580ガルが川内原発の基準地震動である620ガルを大きく超えている事実です。川内原発で620ガルを超える地震が起きなかったのは不幸中の幸いであったにすぎません。

 そもそも川内原発は、運転開始から30年経過していることから、保守管理体制が懸念され、設備の劣化具合を評価し、保守管理方針を記す「保安規定」も長らく不備が放置されてきました。そのうえ巨大噴火の危険性、避難計画の実効性、要援護者避難の対応、地震対策や台風などとの複合災害対策の不十分さなど、専門家から多くの問題点が指摘されていました。こうした課題は依然として払拭されていないどころか、今回の地震によって、懸念ではないことが実証された形になっています。とりわけ今回の地震によって、交通網が断ち切られ、食料の輸送さえ滞る中、原発で万が一の事故が発生した場合、十分な避難ができたのかどうかも検証すべきです。

 断層のずれが想定外の地震を起こすことは、今回の熊本・大分地震の教訓です。今回の地震は、その規模も発生のメカニズムも、過去に類例のない、極めて特異な地震であり、複数の活断層が関係し、断層帯を離れた地域にも、地震が飛び火しています。地震の震源は、別府・島原地溝帯-中央構造線及び日奈久断層帯に沿って移動していますが、熊本のみならず大分でも連動して発生し、後で起きた「余震」が「本震」とされるなど、専門家の予想を超えるような動きをしました。川内原発付近の市来(いちき)断層帯、甑(こしき)断層帯、吹上浜西方沖断層と連動する可能性も指摘されています。また、布田川断層帯は、巨大噴火の痕跡である阿蘇のカルデラ内まで延びており、阿蘇山の火山活動との関係も懸念されます。海底に潜む未知の活断層の影響なども指摘され、広域にわたる全体像の再検討が必要とされています。気象庁や地震の専門家は、今後の展開は予想できないとしており、原発の稼働に支障をきたす地震が発生する可能性が皆無であると断言することはできません。

 原子力規制委員会は、川内原発を新規制基準に適合するとしたものの、田中俊一原子力規制委員長は、新しい規制基準の適合審査は「安全性を保証するものではない」と発言し、菅官房長官は「原発の安全性は、規制委員会の判断にゆだねている」、「個々の再稼働は事業者の判断で決める」などと互いに責任転嫁し、誰も事故の責任を問われない無責任体制が続いています。

 未知の大地震が起きたということは、原発再稼働の前提も崩れたということであり、今回の熊本・大分の地震を踏まえ、多くの住民の不安に応えるため、日本一危険な原発と言われている川内原発の運転を即刻停止するよう、以下の通り強く要請します。

1.未知の地震が発生し、その影響がさらに広域に及ぶ恐れがあるとするならば、少なくともその実態が明らかになり、その上で「問題なし」とされない限り、とても「安全」とは言い難いことから、九州電力川内原発1・2号機の原子炉をただちに停止すること。

2.原発は無数の機器と複雑な配管の固まりであり、強い震動がどの部位にどんなダメージをもたらすか、ダメージの積み重ねがどんな結果につながるか未解明である。 特に川内原発は、1・2号機とも運転開始から30年以上たっており、老朽化も進んでいる。小刻みに続く余震で、複雑な機器がどのようなダメージを受けているのか、いないのかも含め、すべての配管の状態や建屋施設について徹底した検査を行うこと。

3.伊方原発及び玄海原発についても再稼働の手続きを中断するとともに、すべての配管の状態や建屋施設について点検すること。

4.川内原発では未だ重要施設への耐震対策を実施しておらず、九電は、重大事故時の指揮所になる免震重要棟を建設することを前提に設置変更を許可されたにもかかわらず、再稼働がかなうやいなや、免震重要棟の建設計画を撤回するなど、大規模な地震災害への対策には多くの不安を残したままである。九電に対し、再稼働前に実行を約束した免震重要棟の建設を守らせること。

5.専門家の知見をもとに、今回の被害を教訓に、起こり得る地震の規模や影響をじっくりと検討し直すべきであり、熊本・大分地震を検証し、基準自体を見直すこと。

以上

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2016年4月26日

九州電力株式会社
代表取締役社長 瓜生 道明 様

社会民主党熊本・大分大地震災害対策本部
本 部 長  吉 田 忠 智

熊本・大分大地震に伴う九州電力川内原子力発電所の
稼働の即時停止を求める緊急要請

 4月14日21時26分頃、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード6.5の地震が発生し、16日1時25分頃にも1995年の阪神大震災に匹敵する規模のマグニチュード7.3(暫定値)の地震が熊本県で発生しました。その後も、熊本県や大分県で900回を超える余震が続き、被害が拡大しています。

 熊本県に隣接する鹿児島県に所在する九州電力川内原発は、今回の地震の震源となったと考えられる活断層上に建設されているといわれており、また、規制委の審査を終えて次回再稼働候補とされる四国電力伊方原発も地震が発生した断層の延長線上に立地しています。大地震が原発の直下で起これば、巨大な揺れに襲われ、放射能を大量に放出するような大惨事となるのは避けられません。

 そうした中、昨年再稼働した川内原発の1号機・2号機について、九州電力は「異常なし」として停止することもなく、今も稼働を続けています。今回、川内の地震動は最大8.6ガルしかなかったといいますが、直視すべきは、熊本を襲った地震の1580ガルが川内原発の基準地震動である620ガルを大きく超えている事実です。川内原発で620ガルを超える地震が起きなかったのは不幸中の幸いであったにすぎません。

 そもそも川内原発は、運転開始から30年経過していることから、保守管理体制が懸念され、設備の劣化具合を評価し、保守管理方針を記す「保安規定」も長らく不備が放置されてきました。そのうえ巨大噴火の危険性、避難計画の実効性、要援護者避難の対応、地震対策や台風などとの複合災害対策の不十分さなど、専門家から多くの問題点が指摘されていました。こうした課題は依然として払拭されていないどころか、今回の地震によって、懸念ではないことが実証された形になっています。とりわけ今回の地震によって、交通網が断ち切られ、食料の輸送さえ滞る中、原発で万が一の事故が発生した場合、十分な避難ができたのかどうかも検証すべきです。

 断層のずれが想定外の地震を起こすことは、今回の熊本・大分地震の教訓です。今回の地震は、その規模も発生のメカニズムも、過去に類例のない、極めて特異な地震であり、複数の活断層が関係し、断層帯を離れた地域にも、地震が飛び火しています。地震の震源は、別府・島原地溝帯-中央構造線及び日奈久断層帯に沿って移動していますが、熊本のみならず大分でも連動して発生し、後で起きた「余震」が「本震」とされるなど、専門家の予想を超えるような動きをしました。川内原発付近の市来(いちき)断層帯、甑(こしき)断層帯、吹上浜西方沖断層と連動する可能性も指摘されています。また、布田川断層帯は、巨大噴火の痕跡である阿蘇のカルデラ内まで延びており、阿蘇山の火山活動との関係も懸念されます。海底に潜む未知の活断層の影響なども指摘され、広域にわたる全体像の再検討が必要とされています。気象庁や地震の専門家は、今後の展開は予想できないとしており、原発の稼働に支障をきたす地震が発生する可能性が皆無であると断言することはできません。

 未知の大地震が起きたということは、原発再稼働の前提も崩れたということであり、今回の熊本・大分の地震を踏まえ、多くの住民の不安に応えるため、日本一危険な原発と言われている川内原発の運転を即刻停止するよう、以下の通り強く要請します。

1.未知の地震が発生し、その影響がさらに広域に及ぶ恐れがあるとするならば、少なくともその実態が明らかになり、その上で「問題なし」とされない限り、とても「安全」とは言い難いことから、九州電力川内原発1・2号機の原子炉をただちに停止すること。

2.原発は無数の機器と複雑な配管の固まりであり、強い震動がどの部位にどんなダメージをもたらすか、ダメージの積み重ねがどんな結果につながるか未解明である。 特に川内原発は、1・2号機とも運転開始から30年以上たっており、老朽化も進んでいる。小刻みに続く余震で、複雑な機器がどのようなダメージを受けているのか、いないのかも含め、すべての配管の状態や建屋施設について徹底した検査を行うこと。

3.玄海原発についても再稼働の手続きを中断するとともに、すべての配管の状態や建屋施設について点検すること。

4.川内原発では未だ重要施設への耐震対策を実施しておらず、九電は、重大事故時の指揮所になる免震重要棟を建設することを前提に設置変更を許可されたにもかかわらず、再稼働がかなうやいなや、免震重要棟の建設計画を撤回するなど、大規模な地震災害への対策には多くの不安を残したままである。再稼働前に実行を約束した免震重要棟の建設を守ること。

5.今回の熊本・大分地震の被害を教訓に、地震対策をはじめとする安全対策を検証し直すこと。

以上