声明・談話

2016年4月12日

普天間返還合意から20年を迎えて(談話)

社会民主党幹事長 又市征治

1.本日、米軍普天間飛行場を5ないし7年以内に日本に返還することで、当時の橋本龍太郎首相とモンデール駐日アメリカ大使が合意してから20年を迎えた。いまなお普天間飛行場の返還は言うに及ばず、沖縄県民の負担、なかんずく危険と隣り合わせの生活が何ら改善されていないのは極めて遺憾である。

2.過密な市街地の真ん中にある米軍普天間飛行場は、「世界一危険な飛行場」と言われており、アメリカ自身も住宅地に隣接していて危険すぎることを認めていた。2004年には米海兵隊所属ヘリが隣接する沖縄国際大に墜落した。宜野湾市によれば、滑走路の延長線上に位置する上大謝名地区では年間の騒音発生回数が2万件を超えることもある。今も軍用機の事故は絶えず、住民は日常的に墜落事故の危険や爆音などの被害にさらされながらの生活を強いられている。

3.社民党は、沖縄県民とともに、一貫して普天間基地の即時閉鎖・撤去、「県外・国外」移設を求めてきた。にもかかわらず、政府は、「日米同盟の強化」を最優先し、沖縄県民の民意に反し、名護市辺野古への新基地建設に固執してきた。3月上旬、福岡高裁那覇支部が示した和解案を受け入れたときも安倍首相は、「20年来の懸案である普天間飛行場全面返還のためには辺野古への移設が唯一の選択肢との国の考えに変わりはない」と表明し、昨日も岸田外相はケリー米国務長官に対し、「辺野古移設は唯一の解決策だ」との日本政府の立場を強調した。県内移設ありきの政府の姿勢が、今日まで普天間基地の問題を放置し、返還の障害となってきたのであって、危険な普天間を固定化している政府の責任は極めて重大である。

4.モンデール元駐日大使は、昨年、マスコミのインタビューで移設先の選定を振り返り、「われわれは沖縄だとは言っていない」として、「沖縄も候補の一つ」と述べた上で「基地をどこに配置するかを決めるのは日本政府でなければならない」と語っている。日本政府の意向で「県外・国外」移設の大きな機会を逸したといっても過言ではない。

5.普天間基地は沖縄戦中に米軍が日本本土攻撃に備えて住民の土地を強奪して造った基地であり、返還に条件が付くこと自体本来的に許されない。政府は、辺野古新基地建設によって沖縄県民に新たな犠牲と負担を押しつけるのではなく、県民が望む米軍基地の整理・縮小に誠実に取り組むべきである。社民党は、在日米軍専用施設の74%が押しつけられている沖縄の負担軽減にむけて、新基地建設の断念、普天間基地の即時閉鎖・撤去はじめとする米軍基地の整理縮小、日米地位協定の抜本改正を強く求めていく。

以上