声明・談話

2016年3月29日

違憲の「戦争法」の施行に断固抗議する(談話)

社会民主党幹事長 又市征治

1.本日午前零時、憲法違反の「戦争法」(平和安全保障法制)が施行された。多くの専門家や国民から憲法違反の疑いが指摘されている「戦争法」は、戦後日本の「平和国家」としての歩みを大きく転換するものである。多くの疑問や反対の声を無視し、採決を強行した政府・与党の姿勢に、今もなお国民が大きな違和感を抱いていることは、成立から半年を経た各種世論調査でも4割近くが廃止すべきだと答えていることからも明らかである。安倍首相が集団的自衛権行使容認の根拠として持ち出した事例も破綻し、国会審議で追及された多くの問題点についても、何ら払拭されていない。自衛隊の活動地域を地球規模に広げれば、日本が戦争に巻き込まれる恐れが強まるなどの国民の不安や疑問に真摯に答えないまま、施行を強行した政府・与党の強引な姿勢に断固抗議する。

2.安倍首相は「国民のさらなる理解が得られるよう、丁寧な説明に努める」と繰り返し述べてきたが、その約束はいまだに実行されていない。それどころか、南スーダンPKOにおける駆けつけ警護などの任務付与を先送りするとともに、自衛隊と米軍が物資などを融通しあう日米物品役務相互提供協定(ACSA)の改定案の国会提出も先送りしようとしている。参議院選挙での争点化を避けるため、選挙後に自衛隊の活動を一挙に拡大しようというのはきわめて姑息なやり方である。

3.社民党をはじめとする野党5党は、2月19日に「戦争法」廃止法案を衆議院に提出している。「戦争法」の施行前に、法律の違憲性という根本的な問題をはじめ、実施を検討する具体的な自衛隊の任務の内容をあらためて議論すべきであるにもかかわらず、与党は廃止法案への「無視」を続け、審議に応じようとすらしていない。社民党は他の野党と協力して、廃止法案の審議入りを強く求めていく。

4.「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」、SEALDsなどの青年・学生、日弁連などの法曹界、憲法学者をはじめ多くの学者・研究者や文化人、「安保関連法に反対するママの会」等々、世代や職場・立場を超えて立ち上がった多くの皆さんは決してあきらめてはいない。社民党は、「戦争法」の問題点や危険性を今以上に訴えるとともに、「戦争法」に基づき拡大・強化される自衛隊の活動を監視し、具体的な発動を許さないよう、安倍政権を徹底的に追及していく。そして、「戦争法」廃止をめざし結成された「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」をはじめとする諸団体、「戦争法」廃止2000万人統一署名や違憲訴訟等に取り組む広範な市民との院内外の連携・共闘を強化し、「戦争法」廃止と閣議決定の撤回、平和主義・立憲主義・民主主義の回復を求めて、全力で闘っていく決意である。

以上