声明・談話

2016年3月4日

辺野古代執行訴訟を巡る和解について(談話)

社会民主党幹事長 又市征治

1.本日、辺野古新基地建設に関する埋め立て承認の取り消しをめぐり、国が翁長雄志知事を訴えた代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部が示した、工事を中断したうえで県と再協議し、法律に基づく法的措置を国と県の双方に速やかに実行するよう求める、「修正暫定和解案」受け入れを国側が表明した。社民党は、工事中断が辺野古新基地建設に反対する多くの皆さんの運動の成果であると受け止め、一定評価する。

2.今回の和解を受けて、国と県とが再協議することになるが、国はこれまでの強権的なやり方を反省し、誠実な姿勢で臨むべきである。国の和解案の受け入れが、6月の沖縄県議選や7月の参議院選挙に向けた争点隠しの弥縫策であってはならない。

3.安倍首相は記者会見で、「20年来の懸案である普天間飛行場全面返還のためには辺野古への移設が唯一の選択肢との国の考えに変わりはない」との姿勢を変えていない。しかし、沖縄県民の意思は明確であり、普天間飛行場問題の解決策については、辺野古に固執することなく、「県外・国外」移設について米国と再交渉すべきである。

以上