声明・談話

2016年2月9日

高市早苗総務大臣の電波停止に言及した答弁は看過できない(談話)

社会民主党幹事長 又市征治

1.8日の衆院予算委員会において、高市早苗総務大臣は、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及する答弁を行った。本日の予算委員会においても、「極めて限定的な状況のみで行う」としながらも、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に再び言及し、将来的に罰則を適用することを否定しなかった。しかし、放送法4条の立法趣旨は、放送事業者の「言論・表現の自由」を政治権力から守る積極規定であり、このことは歴代の大臣等の答弁でも確認されている。また、郵政省(当時)や総務省の審議会等においても、政府が委嘱した学識経験者等からも、行政処分を可能とする法規範性には否定的な見解が述べられている。立法趣旨やこれまでの運用も顧みず、法解釈を一方的に180度解釈を転換する高市大臣の答弁は、言論・報道の自由を萎縮しかねないものとして憂慮され、看過できない。

2.高市大臣は、NHKの「クローズアップ現代」の過剰演出問題に対する総務省の対応について、BPOから批判された時には、法的拘束力のない純然たる行政指導と述べながら、今回は、放送局が行政指導に従わなければ、電波停止という法的不利益を与えると明言し、行政指導とはいっても実質的には法的拘束力を持つ行政処分であるというのは、矛盾以外のなにものでもない。高市大臣は、答弁を速やかに撤回し、放送事業者の自律を侵さぬ旨、表明すべきである。

3.先進民主主義国で、放送行政を直接国家管理としているのは、わが国のみという状況である。時の権力によって任命された大臣が「放送の公平性の判断」を担うなどという状況は、民主主義国家の姿ではない。

4.社民党は、かつて自民党幹部等による放送局への停波や再免許不許可をちらつかせる圧力からニュースキャスターの降板を余儀なくされた故・田英夫氏が参議院議員として長年所属したことなどから、かねてから放送における言論状況に、関心と懸念を抱いている。安倍政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いでいる中、瀬戸際に立たされている「放送における言論・表現の自由」を擁護するために、露骨に強権的な言論統制に向かう、現政権に対し全面的に対決するとともに、他の野党と共同して、放送行政の独立行政機関化を目指していく。

以上