声明・談話

2016年2月4日

TPPの署名に抗議する(談話)

社会民主党幹事長
又市 征治

1.TPP(環太平洋経済連携協定)交渉の参加12ヵ国は本日、協定に署名した。しかし「農産物重要5項目」の3割が無関税となるなど、譲歩を重ねた合意は断じて容認できない。「重要5項目」を含む農産物の関税について協定案の本文には「漸進的に関税を撤廃」と明記され、日豪EPA(経済連携協定)など他の経済協定にはある関税撤廃の除外規定がTPPには設けられていない上、発効7年後に米国など5ヵ国からの求めがあれば日本の全ての関税について再協議に応じる規定が盛り込まれている。条文上は聖域確保の担保はなく将来の農産物関税全廃の恐れは消えていない。社民党は日本農業に壊滅的打撃を与え、国民の命と暮らしを脅かす合意内容に対し満腔の怒りをもって抗議するとともに、直ちにTPPから脱退するよう安倍政権に強く要求する。

2.TPP交渉を一貫して担ってきた甘利明担当相に、建設業者への口利き疑惑が浮上し辞任した。国の将来を左右しかねない重大協定の交渉を一手に進めてきた担当大臣が、金権腐敗にまみれていたなど断じて許されず、これまでのTPP交渉を白紙に戻さなければならないほどの大問題であり、甘利問題の徹底解明なくして協定の承認などあってはならない。また秘密交渉で進められたTPP交渉の内実は甘利氏と限られた交渉担当者しか知らないとされているが、今後の国会審議でこれまで交渉に全く関わってこなかった石原新担当相に中身のある答弁が可能なのか。交渉過程でどの国がどのような要求をし、日本はどのように応じ何を得て何を譲歩したのか、こうした交渉経過の詳細は国会決議との整合性や、国内対策が十分なのかを検証する上でも極めて重要だが、それらは単に合意結果だけでは見えてこない。しかし交渉経過を熟知する甘利氏の辞任でTPPの国会審議が表層的なものにとどまり、様々な疑問点や不明点が積み残され説明責任が果たされない事態は決して許されない。社民党はTPP参加反対の取り組みを国会の内外で一層強化するとともに、協定案の国会承認阻止へ全力を挙げて闘い抜く決意である。

以上