声明・談話

2016年1月28日

甘利明・内閣府特命担当大臣(経済財政政策)の辞任について(談話)

社会民主党幹事長
又市 征治

1.本日、建設会社への口利きの見返りに現金を受け取ったなどの疑惑が浮上していた甘利明大臣は、記者会見で、大臣室や自らの事務所で金銭を授受したことを認めるとともに、週刊誌で取り上げられた秘書が、建設会社や総務担当者から金銭の授受や接待を多数回受けていたことを認めていたことも明らかにした。そして、秘書への監督責任や閣僚としての責務、政治家としての矜持、国会審議への影響などを理由に辞任を表明した。

2.閣僚の辞任は当然であるが、甘利大臣の会見での説明は、国民の疑問に対し十分に答えるものとは到底いえない。大臣の説明と告発者の食い違いも多い。秘書の問題についても、秘書の辞表を受理したではすまされない。さらなる丁寧な説明を求めたい。

3.他の野党と連携して、衆議院予算委員会や参議院決算委員会等の場で、関係者の国会招致をはじめ、国会としての疑惑解明にも取り組んでいく。今回の問題については、あっせん利得処罰法違反や刑法の収賄罪などの可能性も取りざたされており、疑惑が事実であれば、政治資金規正法の問題だけではすまされず、議員の職も辞するべきである。

4.第一次政権・第二次政権通じて閣僚を歴任してきた甘利大臣は、安倍政権の中心メンバーであり、アベノミクスの司令塔として経済再生を担当し、今国会の大きな焦点である環太平洋経済連携協定(TPP)も担当する重要閣僚でもある。昨日の参議院本会議で、安倍首相はわざわざ、「経済再生、環太平洋戦略的経済連携協定をはじめとする重要な職務に、引き続き邁進してもらいたい」と述べ、続投させる考えを強調した。安倍首相の任命責任は極めて重いといわざるをえない。

5.今回の問題が、政治に対する国民の信頼を大きく喪失したことは間違いない。「まだこんなことが行われていたのか」という感が否めず、古い自民党の体質が変わっていないことが改めて露呈した。国民の不信を払拭するためにも、この機に、企業・団体献金の禁止に踏み出すべきである。

6.高木大臣や島尻大臣ら他の閣僚においても、閣僚としての適格性が問題となったり、政治とカネの問題が指摘されたりしている。社民党は、他の閣僚の問題も徹底的に追及し、安倍政権を追い込んでいく決意である。

以上