声明・談話

2016年1月14日

衆議院選挙制度に関する調査会の答申について(談話)

社会民主党選挙制度PT 事務局長
吉川はじめ

1.本日、大島衆議院議長から「衆議院選挙制度に関する調査会」の答申内容が報告された。答申は、小選挙区で6、比例区で4、合わせて定数を10削減したうえで、より人口割に近いアダムズ方式の導入で小選挙区定数を都道府県に配分することを柱としたものである。結果、都道府県の較差は1.6倍程度に縮小され、小選挙区の定数配分は7増13減となる。また、小選挙区の較差を常に2倍以内に収めるため、大規模国勢調査に加え、5年ごとの簡易調査でも都道府県内の区割りを見直すための法改正も求めた。

2.過去3回の総選挙のいずれもが、最高裁で「違憲状態」と断じられる中、1票の較差の是正は喫緊の課題である。しかし、小選挙区制度が民意の過度な集中を招き、大量の死票を生み出している現状も放置できないことから、社民党は、1票の較差の是正と民意の反映の双方を実現する選挙制度改革が必要だと主張してきた。そのためには、比例代表中心の選挙制度への転換が不可欠である。答申が、民意の集約と反映の適正なバランスの必要性を指摘しながら、現行選挙制度を前提とした較差是正にとどまったことは極めて残念である。

3.答申が、現行定数は多いとは言えないとしながら、小選挙区6、比例区4の総計10議席削減を打ち出したことは理解しがたく、削減根拠は極めて不明瞭である。議員定数は、民主主義の土俵である国会の在り方そのものに関わる問題であり、主権者である国民の政治参加の機会の保障、立法府による行政監視の役割、あるいは議員1人あたりの人口数の国際比較などから、適正な定数が検討されるべきであり、消費増税を理由にして、削減ありきで進めるべき問題とは全く筋が違う。ましてや、民意の過度な集中を是正する観点からすれば、比例区定数の削減は、とても容認できるものではない。

4.調査会が時間をかけ、各党からのヒアリングも行いながら、検討を行ってきたことには敬意を表するが、残念ながら社民党として調査会答申を是とするには至らない。選挙制度に関する各党間協議で、2013年6月25日に最終的に合意された「確認事項」に立ち返り、調査会答申も一案として加えながら、1票の較差、定数問題、選挙制度の見直しについて、合意を得るための各党間協議を早急に再開すべきである。

以上

資料

2012年の党首討論・解散総選挙後、衆議院における「選挙制度に関する与野党協議」において2013年6月25日、全党で確認された事項。

2013年6月25日確認事項