声明・談話

2015年12月16日

民法の「夫婦別姓を認めない規定」等に関する最高裁判決について(談話)

社会民主党幹事長代行
吉川 元

1.本日、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は、民法の夫婦別姓を認めない規定と、女性のみ再婚禁止期間(6カ月)を定めた規定が、違憲かどうかが争われた2つの訴訟について、前者を「合憲」、後者を「違憲」とする初の憲法判断を示した。

2.民法の夫婦別姓を認めない規定について、最高裁は、「姓が変わることでアイデンティティーが失われるという考え方があるが、通称使用によって不利益は一定緩和されているため、憲法に違反しない」とした。原告の長年にわたる悲痛な訴えに真摯に応えた判決とはいえず、怒りを禁じ得ない。
 結婚による同姓の強制は、改姓を望まない人に社会的な不利益のみならず自己喪失の痛みと苦しみを押しつけている。現在、夫婦の96%は夫の姓を名乗っており、女性に改姓を強いているのが現状だ。
 判決は姓を人権問題として捉える視点を欠いており、「個人の尊重」「両性の本質的平等」を定めた憲法に反するという原告の訴えが聞き入れられなかったことは極めて残念である。

3.一方、女性のみ再婚禁止期間(6カ月)を定めた規定について「違憲」としたことは当然である。再婚禁止期間は父親の特定をめぐる紛争を防ぐことが目的であるが、DNA型鑑定の技術が発達して特定が可能となっている。女性だけに禁止を義務付ける規定は合理的ではない。女性の結婚の自由を不当に制限しており、立法府は早急に法律改正に着手すべきだ。

4.1996年に法制審議会(法相の諮問機関)は、選択的夫婦別姓の導入や再婚禁止期間の短縮などを答申している。また日本政府は、国連女性差別撤廃委員会から繰り返し民法の改正を勧告されている。
 本裁判は遅々として動かない立法府の怠慢を問うものでもあった。最高裁が、「結婚や姓の制度の在り方は国会で議論されるべき事柄」としたことは、司法の場に救いを求めた原告の希望を踏みにじるものである。

5.家族や人生に対する考え方や形態が多様化するなか、明治民法の規定で縛り続けることは、共生社会の実現に明らかに反している。選択的夫婦別姓制度は、望む人には別姓という選択肢も得られるというものであり、多くの人がこの制度の導入を求めている。
 最高裁から国会にボールが投げられたいま、社民党は、実質的な男女平等、共生社会の実現を求め、すでに参議院に提出している「民法改正案」(社民等共同提案)の成立に向けて、新たに全力を挙げる決意である。

以上