声明・談話

2015年10月29日

辺野古埋め立て本体工事着手の暴挙は許されない(談話)

社会民主党幹事長代行
吉川はじめ

1.政府は本日、辺野古新基地建設に向け、名護市辺野古沿岸部の埋め立て本体工事に着手し、中断していた海底ボーリング調査も再開した。昨年1月の名護市長選や昨秋の沖縄県知事選をはじめとする一連の選挙で示された、「新基地建設反対」という圧倒的な沖縄県民の民意を無視する安倍政権の暴挙を断じて許すことはできない。新基地建設ありきで強権的に地方自治と民主主義を破壊する安倍政権に対し、社民党は断固抗議する。

2.「沖縄の気持ちに寄り添う」といいながら、米軍基地維持のためには、あらゆる手段を講じる安倍政権の問答無用の姿勢に強い憤りを禁じ得ない。私人として行政不服審査法を濫用し、埋め立て承認取り消しの効力停止と処分無効の申し立てをしながら、国として強権的な代執行に向けた手続きに着手したこと自体、ダブルスタンダードであり、「法の支配」を軽視している。今回の処分の無効を求める審査請求の裁決も出されていないし、全ての海上作業の停止の指示の無効を求める審査請求も放置されたままである。地方自治法に基づく代執行を認容する高裁判決も出されていない。法廷の闘争の決着もないままに、本体工事に着手することは、司法軽視以外の何物でもない。前知事の埋め立て承認の条件ともいえる留意事項で義務付けた事前協議について、国が一方的に打ち切ったことも問題である。

3.1996年の日米合意からすでに19年も経過した。「一日も早い危険性の除去」というのであれば、普天間飛行場は即時閉鎖すべきである。そして、「辺野古が唯一の解決策」として押しつけるのではなく、県民の民意に反する辺野古新基地建設計画を撤回すべきである。戦後70年にわたり、米軍基地の重圧に苦しんできた県民に対し、過重な基地負担を押し付ける姿勢を許すことはできない。社民党は、沖縄県民に寄り添い、辺野古新基地建設を「今後あらゆる手を尽くして阻止する」とする翁長沖縄県知事を国会内外で支え、現地で立ち上がっている多くの皆さんとともに、辺野古新基地建設阻止に向け、最後まで全力を挙げる。

以上