声明・談話

2015年10月13日

辺野古埋め立て承認の取り消しについて(談話)

社会民主党幹事長代行
吉川 元

1.政府が米軍普天間飛行場の移設先としている名護市辺野古沿岸部の埋め立てについて、本日、翁長雄志沖縄県知事は、一昨年12月に仲井真弘多前知事が行った公有水面埋立法に基づく承認の瑕疵を認め、承認を取り消す手続きを行った。社民党は、今回の翁長知事の決定を歓迎する。これまで仲井眞弘多前知事による埋め立て承認を金科玉条に関連作業を強行してきた安倍政権は、辺野古新基地建設をただちに断念すべきである。

2.防衛省は、同法を所管する国土交通大臣に取り消し処分の効力停止と処分の取り消しを求める行政不服審査を申し立てるとされる。しかし、行政不服審査法は、本来、「行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民に対して広く行政庁に対する不服申立てのみちを開くことによつて、簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保する」ことを目的としている。一方的な公権力の行使から、国民を守るための法律として制定されたものであり、国が私人であるかのように、翁長知事の決定に不服を申し立てることは、法の解釈の歪曲であり、筋違いである。

3.仮に処分の効力停止や処分の取り消しが認められる場合、沖縄県と防衛省との法廷闘争に発展することが想定される。公約を守り沖縄県民の民意を受け止め、辺野古新基地建設を「今後あらゆる手を尽くして阻止する」とする翁長知事を、社民党は国会内外で支えていく。

4.また、辺野古現地では、民意を無視する安倍政権の新基地建設強行に対し、陸上・海上で非暴力の抗議行動を展開する市民らに対して、不法・不当な過剰警備や弾圧が行われている。工事強行と、市民らに対する不法・不当な過剰警備・弾圧を即時中止するよう、強く求める。

5.沖縄の世論は明確に普天間基地の無条件の即時閉鎖・撤去であり、もし移設が必要であれば「県外・国外」への移設しかない。社民党は、辺野古・大浦湾での海上阻止闘争、キャンプ・シュワブゲート前での座り込み闘争への支援を強化し、広く国民世論・国際世論に訴えて、何としても辺野古新基地を阻止するため、全力を挙げる。

以上