声明・談話

2015年8月15日

敗戦70年にあたって(声明)

社会民主党

1.第二次世界大戦の終結から70年目を迎えました。戦争の犠牲となって斃れ、傷つき、苦しめられたすべての人々に、心から哀悼の誠を捧げます。戦禍を生き延びた人々にとって一筋の光明となったのは、恒久平和を誓った日本国憲法でした。この憲法を指針にしたこの70年の平和国家への歩みを振り返り、再び戦争の時代を招来しないよう努め、後世にも引き継いでいくことが、わたしたちの責務です。

2.しかし安倍政権は、これまで「積極的平和主義」と称して日米同盟を強化し、特定秘密保護法制定や武器輸出三原則の廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定などを強行してきました。そしていよいよ「戦争法案」を今国会で成立させようとしています。かつて軍国主義の暴走によって、罪のない大勢の人々が犠牲になりました。だからこそわたしたちは、日本国憲法で武力によらずに安全と生存を保持しようと決意し、国に二度と戦争しないことを命じたのです。憲法解釈を捻じ曲げて「戦争できる国」に突き進む安倍独裁政治に、「国民の生命と財産」が奪われることを断じて許すわけにいきません。

3.戦争の爪痕は、現在も人々の生活を脅かしています。住民の3分の1が犠牲となった地上戦が行われた沖縄は、日本が国家主権を回復してもなお、米軍の占領下におかれ「捨て石」にされました。本土復帰後も基地被害に苦しめられ続けています。また広島・長崎は、原子爆弾によって一瞬のうちに焦土と化し、21万4千人余の人々が苦しみ、息絶えていきました。今も被爆の後遺症に悩まされ、原爆症認定訴訟を闘う人々がいます。「非核三原則」を国是としてきたはずの日本は、原発事故によって再び核の脅威にさらされました。空襲被害者など民間の戦争被害者は今も切り捨てられたままであり、原発被災者への支援・賠償も打ち切られようとしています。こうした国策被害に苦しむ国民感情を踏みにじり、オール沖縄の民意に反する「辺野古新基地建設」や、核の平和利用との詭弁を塗り重ねた「原発再稼働」の強行は、決して許されるものではありません。

4.安倍首相が戦後70年にあたって発表した談話は、歴代内閣と同様に戦後50年のいわゆる「村山談話」の基本的立場を踏まえたとしています。「村山談話」は、国策の誤りであった先の大戦の深い反省から、平和と民主主義の遂行と国際的な軍縮の推進が、犠牲になった国民と世界のすべての人々への償いであると確信し、平和憲法の理念に沿った施政を貫くことを誓いました。いくら安倍首相が談話に「植民地支配と侵略」、「反省とお詫び」を明記しても、「未来志向」の行く末が憲法の平和主義に反する「戦争できる国」では、国民ばかりでなく国際社会からも信用されるはずがありません。

5.「積極的平和主義、平和安全法制、核の平和利用」など、政府による「平和の悪用」が横行するなかで、戦争体験者がその重い口を開き、「本当の平和とは何か」を語り残そうとしています。日本国憲法前文にある「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」との決意は、国民総意として平和国家としての歩みを支え、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」して、国際社会との信頼を築く努力を支えてきました。社民党は、先人たちの思いを引き継ぎ、憲法の平和主義こそが他国との信頼の礎であり、日本を守る「抑止力」となってきたことを確信する多くの国民とともに、戦争への道を断固阻止し、「恒久平和」の実現に全力を挙げることを誓います。

以上