声明・談話

2015年8月6日

「2015年度人事院勧告・報告」について(談話)

社会民主党幹事長
又市 征治

1.人事院は本日、国会及び内閣に対して、国家公務員給与について、官民較差に基づき、月例給は平均0.36%(1469円)、一時金は0.1月分引上げる勧告を行うとともに、フレックスタイム制の拡充などの勤務時間に関する勧告及び公務員人事管理に関する報告を行った。民間の賃上げ傾向や物価上昇を踏まえ、24年ぶりに基本給・一時金とも二年連続して引上げとなったことは、一定評価できる。一方、引上げ原資の多くが地域手当の4月遡及改定に充てられたことは、特に地方では地域手当の非支給地域が多いこともあり、不満が残るものであり、一時金についても、勤勉手当の引上げに充てられ、育児休業者や非常勤職員等への配慮において課題が残る。

2.給与制度の総合的見直しに伴う、2016年度以降の地域手当の支給割合、単身赴任手当の支給額、広域異動手当の支給割合の改定の具体化に当たっては、労働組合と十分交渉・協議し、合意に基づいて行うべきである。また、「女性活躍」を掲げる安倍晋三首相が、民間に先行して国家公務員から見直しを検討するよう指示していた配偶者に係る扶養手当については、民間実態や税制・社会保障制度との関係、家計への影響等を踏まえて対応すべきである。宿舎の削減に伴い、必要となる借家等のための住居手当も改善すべきである。

3.勤務時間の関係では、フレックスタイム制が拡大されるが、あくまでも職員の自発的な申告が前提であるとともに、超過勤務の解消とワーク・ライフ・バランスの確保、女性職員の活躍推進に資するように運用すべきであるし、公務サービスの低下や職場の混乱を来さないように留意すべきである。公務職場では、要員不足の中で業務過重となり超過勤務が蔓延し、心身の不調を訴える職員も多い。国民の期待に応え、必要な事務・事業を確実に実施するとともに、人間らしい良好な働き方を取り戻すためにも、必要な人員の確保を図るべきであるし、厳格な勤務時間管理や実効性のある超勤縮減策を講じるべきである。

5.公務の再任用は短時間勤務が極めて多く、高齢期の生活はさらに厳しい。雇用と年金の接続について、職員の希望通りの再任用を実現するとともに、生活水準を確保する必要がある。また、年金支給開始年齢が2016年度から62歳になり、定年後最長2年間は公的年金が支給されなくなることからも、段階的定年延長を実現するべきである。

6.引き続き、非常勤職員の処遇や労働条件の抜本的な改善や、常勤・非常勤職員の双方が働きやすい環境の整備に向け、努力すべきである。女性活躍推進やワーク・ライフ・バランスの実現、男女平等の公務職場の実現、心の健康づくりやメンタルヘルス対策の一層の強化、労働安全衛生法の改正を踏まえた所要の措置、パワー・ハラスメント及びセクシュアル・ハラスメント対策の強化などについても一層の前進を求める。

7.予算も人員も大きく削減され、厳しい勤務環境に置かれている中、国民の期待に応え、質の高い公務・公共サービスを確実に提供していくため、適正な給与が確保されるよう、社民党は政府に本勧告の実施を強く求める。また、人事院に対し、労働基本権制約の代償機能の発揮と人事行政の公正性の確保、ILO勧告に則った国家公務員制度改革基本法に基づく自律的労使関係制度確立に向けての検討に一層力を注ぐべきことを求める。

以上