声明・談話

2015年8月4日

辺野古新基地建設に伴う全ての作業中断を歓迎する(談話)

社会民主党幹事長 又市征治

1.菅義偉官房長官は4日、8月10日から9月9日までの間を集中協議期間として、沖縄県名護市の辺野古新基地の建設に伴う全ての作業を1か月間中断する考えを明らかにした。沖縄防衛局は、沖縄県の翁長知事が第三者委員会の結論が出るまで作業を中断してほしいと要請したにもかかわらず、これを受け入れず、ボーリング調査を続行していた。社民党は、この間の県民総ぐるみの反対運動が政府に一定の譲歩を引き出したと受け止め、今回の作業の中断を歓迎するとともに、政府が強権的に既成事実化を図るのではなく、真摯に沖縄県と話し合いを行うきっかけとなることを期待する。

2.集中協議期間として断続的に協議を行うとされているが、沖縄県の翁長知事は、「問題解決の糸口を探る重要な期間になる」とするとともに、政府に対して普天間基地の辺野古移設の断念を求めていく考えを示している。せっかく協議が行われても、政府が辺野古に米軍基地を新設する方針を伝えるだけでは、沖縄県民の思いを踏みにじることになる。政府は沖縄県との協議の中で、なぜ移設先が辺野古でなければならないのか、県内移設では沖縄の負担軽減にはつながらないのではないか、海兵隊の基地がなぜ沖縄になければならないのか、「自然環境の厳正な保護を図る区域」としてランク1と評価され、県内でも有数の豊かな生態系を誇る辺野古・大浦湾海域の自然をなぜ破壊するのか、などの疑問について、合理的で納得いく回答を示すべきであり、沖縄県の声に耳を傾け、現状では建設が難しいことを確認すべきである。

3.安倍政権は、新国立競技場の建設計画を「国民の声に耳を傾けて見直す」としたが、辺野古新基地建設については、沖縄県知事選挙や昨年末の衆議院総選挙など、各種の選挙で移設反対という沖縄の民意が示されている。沖縄県民の声を無視し切り捨て、「辺野古が唯一の解決策」として押しつけることは許されない。「沖縄の気持ちに寄り添う」と繰り返すのであれば、 普天間飛行場問題の解決策については辺野古に固執することなく国外・県外に移設すべきである。社民党は、辺野古海上・大浦湾での海上阻止闘争、キャンプ・シュワブ前での座り込み闘争への支援を強化し、広く国民世論・国際世論に訴えて、何としても辺野古新基地を阻止するため、全力を挙げる。

以上