声明・談話

2015年7月16日

「戦争法案」の衆議院通過に抗議し安倍政権を弾劾する(声明)

社会民主党

 本日の衆議院本会議において、社民党はじめ野党5党が審議継続を求めて欠席する中、安保関連二法案(「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」ならびに「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案」)の採決が強行された。立憲主義や平和主義に反し憲法違反そのものである「戦争法案」を、不安や懸念を抱く多くの国民の声を無視し、院内多数の暴力で強行することは、二重三重に憲法を踏みにじるものであり、激しい憤りを持って断固抗議する。

 昨日の委員会において、安倍首相自身が「国民の理解が進んでいない」と述べながら、首相や閣僚の答弁のぼろが大きくなり法案の本当の狙いが広く国民に知られないうちに一瀉千里に採決に突き進んだことは、国会を冒涜し、議会制民主主義を根底から破壊する暴挙であり、国民無視の安倍政権の所業を厳しく弾劾する。

 「戦争法案」は、アメリカなど他国が海外で行う軍事行動に、日本の自衛隊が協力し加担していくものであり、明らかに憲法9条に違反している。いくら審議しても違憲の法案が合憲となることはなく、廃案しかない。参議院の審議では、総力をあげて数多くの問題点や矛盾点をつき、「戦争法案」の危険性や違憲性を浮き彫りにしていく。

 いくら安倍政権が「戦争法案」の違憲性を取り繕い、暴挙を重ねて押し切ろうとしても、圧倒的多数の憲法学者や内閣法制局長官経験者が違憲であると断じている。日弁連も総会で「安全保障法制等の法案に反対し、平和と人権及び立憲主義を守るための宣言」を採択するとともに、「安全保障法制改定法案に対する意見書」を決議した。「安全保障関連法案に反対する学者の会」の反対署名は1万人を越えた。自治体議会の安保政策関連の意見書のほとんどが慎重・反対を求めている。つまり、この法案の規範性も安定性もないことは明らかである。

 何よりも国民の8割が説明不足であるとし、6割の国民が成立に反対し、「戦争法案」反対の世論はかつてない盛り上がりを示している。国会周辺では、5月21日以降毎週木曜日夕方の「戦争法案反対国会前集会」がスタートし、今も国会前では、立場や経緯を越えて諸団体が結集した「戦争をさせない・9条壊すな!総がかり実行委員会」の諸行動が展開されている。憲法違反の「戦争法案」を阻止するため、多くの青年・学生たちや女性たちが立ち上がり、全国各地で法曹界や文化人をはじめとする各層の様々な集まりが広がっている。こうした多くの皆さんと堅く連帯し、院内外の力を結集すれば、安倍政権の暴走を食い止めることができると確信する。

 社民党は、他の野党と力を合わせ、院外の多くの「アベ政治を許さない」という国民の皆さんとともに、「戦争法案」の廃案と民意を一顧だにしない安倍政権の退陣を求めて全力で闘う。

以上