声明・談話

2015年6月22日

戦争法案と労働法制改悪のための会期延長に抗議する(談話)

社会民主党幹事長
又市 征治

1.本通常国会は、6月24日で150日間の会期が終了する予定であった。しかし与党は、本日の衆議院本会議において、社民党はじめ多くの野党の反対にもかかわらず、会期を9月27日まで95日間延長する件を強行した。国民に背を向け、ご都合主義で勝手に土俵を広げるように国会を私物化し、議会制民主主義を否定するような会期延長は認められない。社民党は、政府・与党の党利党略に断固抗議する。

2.今回の会期延長は、負けそうになったから勝手に土俵の幅を広げようとするものであり、会期制という国会の基本ルールに反する。通常国会は150日間と定められており、期間内に成立しなかった法案は審議未了・廃案とすべきものである。必要な法案は出し直すのが筋であるし、どうしても延長が必要だというのであれば、与野党が合意した国民生活に密接に関連する法案処理のための短期延長にとどめ、延長幅も与野党で協議し、全会一致の合意を図るべきである。

3.しかるに今回の通常国会としては過去最長の大幅延長は、集団的自衛権の行使容認など自衛隊の活動範囲を拡大する戦争法案や、派遣労働の大幅な規制緩和を行い、身分が不安定な「生涯ハケン」への道を開く労働者派遣法改正案、残業代ゼロ制度を含む「定額働かせ放題法案」というべき労働基準法改正案、さらに農協法改正案やカジノ法案など、国民生活を破壊する安倍政権の悪法成立のためのものである。

4.政府・与党が最重要法案だとする戦争法案の審議時間が不足しているのは、安倍首相のヤジや閣僚の不十分な答弁、強行的な運営によって委員会の審議中断や流会が相次ぎ、そして何よりも法案自体が「違憲である」との声が広がっているからである。本日も国会では、戦争法案に関する参考人質疑が行われ、元内閣法制局長官らが「憲法9条に違反する」などと指摘した。にもかかわらず、「この夏までに成就させる」との対米公約を果たし、アメリカに義理立てするための延長は断じて認められない。戦争法案の衆議院の3分の2以上の賛成での再可決や、みなし否決規定の活用も視野に入れた大幅延長は、参議院の審議権を侵害し、良識の府である参議院そのものの否定にもつながりかねない。

5.したがって、社民党は今回の95日間の大幅延長には断固反対する。しかし、会期延長が決まったうえは、徹底した論陣をはり、戦争法案廃案と労働法制改悪阻止に向け、国民の側に立って全力を尽くす決意である。

以上