声明・談話

2015年6月19日

労働者派遣法改正案の衆議院通過に抗議する(談話)

社会民主党幹事長 又市征治

1.派遣労働の大幅な規制緩和を行い、身分が不安定な「生涯ハケン」の道を開く労働者派遣法改正案が、本日の衆議院厚生労働委員会で採決され、午後の衆議院本会議に緊急上程の上、衆議院を通過した。年金情報流出問題の解明や再発防止の議論こそ急ぐべきであり、多くの派遣労働者の持っている不安や懸念に答えないままの採決は断じて容認できない。会期末に強引に重要法案を推し進めようとする国会運営に断固抗議し、社民党は採決時に退席した。

2.現行制度では、専門業務等(いわゆる26業務)には期間制限がかからず、その他の業務には原則1年・最長3年の期間制限がかかっている。本法案は、専門26業務という区分や業務単位での期間制限を廃止し、派遣先の同一の事業所における派遣労働者の受け入れについて3年を上限とするとともに、派遣先の同一の組織単位(課)における同一の派遣労働者の受け入れも3年を上限とするものである。これまで、受入期間の制限があるために派遣労働者を使ってこなかった企業は多いが、期間制限が大幅に緩和されれば、正社員を派遣労働に置き換える企業が増えることが予想される。企業は人を代えれば派遣をずっと受け入れられるようになる一方、派遣労働者は専門業種も含めて3年ごとに仕事を失う恐れが生じ、不安定な働き方が固定化されてしまう。

3.他方、本法案は、派遣事業を許可制とするとともに、派遣労働は「臨時的・一時的」を原則とする考え方を考慮する旨や、雇用安定措置の内容について法律に明記すること、均衡・均等待遇のあり方を検討するための調査研究を行う旨の附則の追加等もなされてはいる。しかし、派遣労働者が求めていた、「均等待遇原則」の導入そのものは見送りとなり、「改善策」と言われるものも、派遣会社、派遣先の「努力」や「配慮」ばかりで、効果がほとんど見込めない。同じ事業所に派遣労働者を3年を超えて受け入れできるためには、過半数組合等から意見聴取することになっているものの、「意見を聞けば足りる」だけであり、歯止めにはほど遠い。

4.なお、維新の党が他の共同提出の会派を無視し、「同一労働同一賃金法案」の修正で与党と合意し、派遣法改正案の採決環境を整えることにつながったのは、極めて遺憾である。安倍政権の暴走を食い止めるため、野党共闘の立て直しが求められる。

5.使用者や派遣業者の立場に立った本法案は、労働者派遣制度をほぼ全面自由化し、派遣労働者の労働条件の切り下げや、地位のさらなる不安定化につながるものである。正社員の仕事が派遣に置き換えられることが進めば、不安定雇用のまま「生涯ハケン」が押しつけられることになりかねない。しかし、派遣社員は、正社員に比べて身分が不安定で、賃金が低く、権利性が弱い。その課題を放置したまま派遣労働を拡大することは許されない。派遣労働者の雇用安定と処遇改善を実現するとともに、正社員への転換を進めるための労働者派遣法の見直しこそ求められている。社民党は、参議院において、働く仲間の皆さんとともに、断固として廃案に追い込む先頭に立つ決意である。

以上