声明・談話

2015年6月3日

日本年金機構の個人情報流出問題について(談話)

社会民主党幹事長 又市征治

1.日本年金機構から年金受給者や加入者の個人情報約125万件が流出したことが明らかとなった。「基礎年金番号と氏名」が3.1万件、「基礎年金番号と氏名と生年月日」が116.7万件、「基礎年金番号と氏名と生年月日と住所」が5.2万件流出したとされている。この間、企業や団体からの個人情報の流出・漏洩が相次いでいるが、公的機関の情報流出としては過去最大規模である。機構と政府に対し、原因の徹底的な究明と再発防止、二次被害防止に全力を挙げ、国民の不安や懸念の払拭に万全を期すよう強く求める。

2.機構は、年金システムそのものとは直接関係なく、今回流出した基礎年金番号と氏名、生年月日、住所の情報だけでは年金の不正引き出しはできないとしているが、深刻なプライバシー侵害事件と受け止めなければならない。なりすましや年金詐取、高齢者を狙ったオレオレ詐欺などへの悪用など、さまざまな被害が出ないとは言い切れない。すでに不審電話も相次いでおり、二次被害防止に全力で当たるべきである。

3.今回のような「標的型メール攻撃」は、昨年1年間で前年の3.5倍に急増しているといわれている。個人情報が漏れることを前提にした対策の必要性が指摘されてきたにもかかわらず、機構は十分に対策を取ってこなかったし、危機管理がお粗末で対応が杜撰であったと言わざるを得ない。職員がウイルスメールを開けてしまったことが発端とされているが、その後の対応の遅れも被害を大きくした可能性が強い。個人情報が外部のネットとつながっていたこと、原則としてパスワードをかける内規も守られていなかったことなど、イロハのイも守られていなかった。個人情報保護の取り組みに関して5段階で下から2番目の「C評価」を5年連続受けていた機構は、情報管理や危機管理のあり方を根本から猛省し、徹底した再発防止策を講じるべきである。

4.政府は、国民一人一人に12桁の番号を付番するマイナンバー(社会保障・税番号)の通知を今年10月から始め、来年1月から本格的に稼働させようとしている。「マイナンバーは大丈夫」と政府は強調するが、今回のような情報漏洩・流出事件が起こらないとは限らないし、マイナンバーそのものは、所得や年金支給額、健康保険、介護保険など、現在より桁違いの情報を集積し結びつけ、個人情報の一元管理化を進めるものである。集積されるデータは膨大であり、ひとたび流出事件が起これば被害ははかりしれないものになる。また、マイナンバーは基礎年金番号と結びつけられることから、セキュリティが弱い機構が再び標的にならないのかという不安も残る。

5.巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対し、しっかりした管理と万全の対策ができるのか。安全に絶対はない。しかも現在審議中の法案では、マイナンバーの実施前からマイナンバーの対象範囲を予防接種やメタボ健診、預金口座に拡大しようとしている。今回の問題で顕在化した、あらゆる情報を唯一無二不変の番号で一元管理しようとするマイナンバーに対する国民の不安や懸念、疑問に真摯に答えるべきであり、マイナンバー法改正案の廃案とマイナンバー制度の実施凍結を求めていく。

6.社民党は、今回の「漏れた年金」問題について、他の野党と連携し院内外の共闘を強め、情報流出の実態解明、政府の責任や機構の対応、二次被害及び再発防止問題などを徹底的に追及する決意である。

以上