声明・談話

2015年5月14日

「戦争法案」の閣議決定に抗議する(声明)

社会民主党

1.政府は5月14日、臨時閣議を開いて、「国際平和支援法案」「平和安全法制整備法案」の2法案を決定した。これらの法案は、昨年7月の「集団的自衛権行使容認」等の閣議決定と、この4月に合意した新日米ガイドラインを法的に担保するも のであり、「平和」や「安全」という名称とは裏腹に、戦争をするための「戦争法案」というべき内容である。安倍政権の暴挙に対し抗議し撤回を求めるものである。

2.「国際平和支援法案」は、新たな立法なしに多国籍軍等の戦争を自衛隊が随時支援できるようにするための恒久法である。「平和安全法制整備法案」は、「存立危機事態」の定義を定めてわが国が攻撃されていなくても戦争に参加する集団的自衛権行使を可能とする。他にも、周辺事態法などの地理的制約は撤廃されて、米国以外の軍隊も支援できることとなり、PKO活動の際の「駆けつけ警護」が可能となり武器使用権限も拡大されるなど、自衛隊の活動内容は大幅に拡大する。

3.政府は長年にわたって「憲法第9条下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべき」として、集団的自衛権の行使や他国軍の武力行使との一体化を憲法は許容していないとしてきた。今回の2法案は、平和憲法下のわが国の基本政策を180度転換し、戦争を放棄した平和国家日本のあり方を根本から変えるものであり、とうてい認めることはできない。

4.安倍総理は閣議決定に先立って訪米し、米議会演説等で法案を「この夏までに成就させる」と表明した。国会の審議どころか閣議決定さえ経ない段階で米国に法案の成立を約束するなど、議会制民主主義を破壊し愚弄するものと言わざるを得ない。

5.社民党は平和憲法の理念を擁護し、戦争に向けてひた走る自公政権の暴走を止めるために、院内外の闘いと深く連帯して全力で取り組む決意である。

以上