声明・談話

2015年4月27日

統一自治体選挙後半戦の結果について(談話)

社会民主党幹事長 又市征治

1.昨日投開票が行われた第18回統一自治体選挙後半戦は、本日、全国すべての自治体で開票作業が終了した。社民党は一般市・区議の公認・推薦186人、町村議の公認・推薦26人の候補者を立てて、厳しかった前半戦の挽回をはかるべく闘った。その結果、一般市区議選で162人が当選、町村議選では25人が当選し、首長選挙では推薦・支持した3区4市の7人の候補のうち4人が当選した。また、自然エネルギーの拡大や子育て・教育支援など地域密着の区政を進めてきた、元社民党衆議院議員である保坂展人氏の世田谷区長再選も喜びたい。
 前半戦も含め、わが党の候補者を支持してくださった地域の皆さんに心から感謝申し上げる。

2.選挙選全般を通じて社民党は、暮らしや雇用の安定、医療・介護・子育て支援など福祉の向上、農林水産業や地場産業の再生などを最優先課題とした、住民主体の「人といのちが輝くまち」を訴えるとともに、安倍政権が壊そうとする平和と民主主義を地域から食い止めようと呼びかけた。「アベノミクス」による地域間格差の拡大も明らかになるなかで、社民党の訴えは、安倍政権の暴走政治に強い危機感を抱く多くの皆さんから共感をいただいた。
 一方で、今回の選挙の特徴である投票率の低落と無投票当選率の増加、過疎地などでの議員の成り手不足は、地方政治への無関心や頻発する政治家の不祥事に対する政治不信の表れであり、有権者の投票権が失われ、議会と住民との溝が広がるようなことは、地方自治の危機として深刻に受け止めなければならない。社民党は引き続きクリーンな政治をめざすとともに、党に寄せられた有権者の声を地方自治に生かし、地域課題の解決に全力を尽くしていく。

3.今回の選挙は、わが党にとって、地域における党再建・再生を期した闘いでもあった。後半戦においても、候補者は全国各地で「平和と福祉」を訴え善戦健闘したが、候補者数を前回から減らすなどスタートから大変厳しい闘いでもあり、改選前議席にはわずかに及ばなかった。党再建はいまだ道半ばであり一層奮起しなければならない。しかしながら、全員当選や議席増・県都での空白区解消を勝ち取った県、若手議員の増加は、党組織の今後に大きくプラスになるものである。

4.選挙後すぐにも安倍政権は、米軍と自衛隊の一体化を一層進める新ガイドラインの合意、集団的自衛権の行使を可能にする「戦争法案」の国会提出など、「戦争できる国」づくりを強行してくる。また、労働法制の改悪やTPP参加、原発再稼働、米軍辺野古新基地建設の強行など、「民意」無視の暴走政治は止まることをしらない。
 社民党は、安倍政権と徹底的に対決するとともに、国会内外での共闘を強化して、反国民的な諸法案の提出・成立阻止に全力を挙げる。平和を愛する人々の輪を広げ地域から安倍政権を包囲して、憲法破壊の暴走政治に歯止めをかけていくとともに、延期されている東北での選挙や中間選挙での必勝を期し、来年の参議院選挙での躍進に向けて引き続き党再建・再生を進め、平和憲法を生かした政治の実現に邁進する決意である。

以上