声明・談話

2015年4月22日

九州電力川内原子力発電所の再稼働差し止めを認めない決定について(談話)

社会民主党幹事長 又市征治

1.本日、鹿児島地方裁判所は、九州電力川内原子力発電所1、2号機を巡って、鹿児島、熊本、宮崎3県の12人が再稼働差し止めを求めた仮処分について、申し立てを認めない決定を行った。今月14日、福井地裁が関西電力高浜原発に対し差し止めを求める仮処分を決定し、司法の良識ある判断を期待していただけに、今回の決定は極めて残念である。

2.今回の仮処分では、原発の耐震設計の基準となる基準地震動の適否、桜島を含む姶良カルデラなどの火砕流を伴う巨大噴火の可能性、周辺自治体が策定した避難計画の妥当性などが主な争点となっていた。九州電力側は、国の安全審査に合格しており、基準地震動の想定や火山対策に問題はないなどとしていた。鹿児島地裁は、国の新しい規制基準や川内原発が基準に適合しているかどうかの判断について不合理な点は認められないなどとしたが、新規制基準自体、東京電力福島第一原発の事故原因の究明もないままの不十分な基準にすぎず、規制委員会も自ら認めているように安全性を担保するものではない。

3.地震対策も火山噴火対策も複合災害対策もプラント評価も不十分で、非現実的な想定の代物である。何よりも事故発生時に周辺住民全員の確実な早期避難が可能であることの保証なしに原発の再稼働を認めることは、住民の生命と健康を原発に劣後させる考え方であり、人格権の侵害にほかならない。司法は、再稼働ありきの姿勢ではなく、住民の不安や指摘されている問題点に真摯に答えるべきである。

4.東京電力福島第一原発事故の発生から4年が経過したが、未だに事故は収束せず、12万人近い方々が避難生活を余儀なくされている。九州電力側は、川内原発1号機について、7月の再稼働、8月の営業運転開始を目指しているが、事故原因の究明も、放射能汚染水のコントロールもブロックもできておらず、廃炉への道筋も見えない中で、「日本一危険」な原発とも言われ、問題山積の川内原発の再稼動は認められない。社民党は、原発再稼動に反対する多くの人々とともに、引き続き川内原発再稼動阻止のために全力で取り組む決意である。

以上