声明・談話

2015年4月13日

統一自治体選挙前半戦の結果について(談話)

社会民主党
幹事長 又市征治

1.昨日、第18回統一自治体選挙前半戦の投開票が行われた。社民党は2道県知事選ならびに政令市の札幌市長選で候補者を推薦・支援・支持、道府県議選で81人を公認・推薦・支持、そして政令市議選では26人を公認・推薦し、全候補者の当選をめざして闘った。
 その結果、北海道知事選では道連合支援の佐藤のりゆき候補が惜敗、福岡県知事選では推薦の小川洋候補が当選、札幌市長選では支持の秋元克広候補が当選した。
 道府県議選では63人の公認・推薦・支持候補が当選、政令市議選では15人の公認・推薦候補が当選したが、改選前議席にはわずかに及ばず、全体として厳しい結果となった。しかしながら、議席を増やした県や、新人の若手候補等が極めて厳しい闘いの中で善戦し当選を果たすなど、今後の展望の兆しもある。わが党の公認・推薦候補者を支持してくださった国民の皆さんに心から感謝申し上げる。

2.自治体選挙の最中にも政府・与党は、「世界一企業が活動しやすい国」、「戦争できる国」づくりへの準備に邁進してきた。消費税増税と社会保障の切り下げ、労働法制改悪による雇用の破壊などが行われる一方で、軍拡予算は増大され、国民生活擁護とは真逆の施策ばかりが進められている。また、原発再稼働にむけた原発立地自治体への原発マネーによる懐柔や、辺野古新基地建設に反対する沖縄への振興予算の削減という脅しで、自治体の「自治と民意」に圧力をかけ続けている。そして、労働者派遣法や労働基準法の改悪法を提出するとともに、集団的自衛権行使容認の閣議決定に基づく戦争関連法案の提出を虎視眈々と狙っている。今こそ分権・自治を住民の手に取り戻すとともに、この選挙を安倍政権の暴走を止める機運にしなければならない。

3.社民党はこの選挙を、安心して暮らせる元気な地域をつくると同時に、地域から安倍政権を包囲して、国民生活切り捨てと「戦争できる国づくり」の暴走政治に歯止めをかけて「民意」を地方から実現させる、極めて重要な選挙と位置付けて闘ってきた。そしてその訴えが、雇用・生活・平和など将来への不安を高める国民の皆さんから徐々に共感を得られていることを実感している。

4.4月19日からは、市区町村長・議会の統一自治体選挙後半戦が展開される。社民党は引き続き、平和、福祉、雇用、分権・自治を争点に、住民が主体となった「人といのちが輝くまち」をつくるために、有権者の皆さんとしっかりと絆を結び、公認・推薦候補者全員の当選をめざして全力で闘い抜く決意である。
 後半戦においても、社民党候補者への熱いご支持・ご支援を心からお願いしたい。

以上