声明・談話

2015年3月31日

「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」の成立について(談話)

社会民主党幹事長
又市 征治

1.本日の渋谷区議会本会議で、「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」が成立した。男女及び性的少数者の人権の尊重を図るため、男女平等・多様性社会推進会議を設置するとともに、パートナーシップ証明の創設を行うものである。同性カップルに対して「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行する条例は全国初である。社民党は、性別にかかわらず多様な形態の家族に対して民法上の権利を保障する、フランスのPACS(連帯市民協約)にならった新制度の創設を目指すとともに、同性婚についても実現を目指すとしてきたことから、今回の条例制定を大きな一歩として、心から歓迎する。

2.LGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー)をはじめとする性的マイノリティの皆さんの中には、将来に不安を抱えている人たちも多い。職業選択・雇用や公営住宅・高齢者施設への入所などについて、性的指向や性自認を理由とした差別的取り扱いもなくなっていない。その中で、渋谷区が証明書を出す意味は大きいものがある。住民に身近な自治体だからこそ、住民のニーズをとらえた形で施策が実施でき、社会を大きく変えていく動きを作り出せたといえる。

3.今後、渋谷区では、証明書を取得したカップルは家族向け区営住宅への申し込みができるようになる。また、事業者の裁量に委ねられているが、会社での家族手当の支給など配偶者や家族向けの福利厚生制度を受けることも可能になる。世田谷区や横浜市にも同性カップルを支援する動きは広がっており、渋谷区の条例が国内でのLGBTの人たちを理解するきっかけになることを期待したい。

4.社民党は、昨年冬の総選挙で、自らゲイであることをカミングアウトし、「ダイバーシティー(多様性)促進基本法の制定」や「日本にも同性婚(制度)を」などの公約を掲げた石川大我前豊島区議会議員を比例区東京ブロックに単独1位で擁立した。国会内のLGBT議員連盟の活動などを通して、LGBTの皆さんの権利拡大に引き続き取り組む決意である。

以上