声明・談話

2015年3月26日

第18回統一自治体選挙の開始にあたって(声明)

社会民主党

1.本日、全国10の道県知事選挙が告示され、第18回統一自治体選挙が始まりました。安倍政権の発足以来、アベノミクスなどの施策が地方をさらに疲弊させ、地域住民の暮らしを置き去りにしています。この選挙は、安心して暮らせる元気な地域をつくると同時に、地域から安倍政権を包囲して、国民生活切り捨てと「戦争できる国づくり」の暴走政治に歯止めをかける極めて重要な選挙です。社民党は安倍政権が踏みにじる「民意」を地方から実現させるため闘います。国民生活を守り、平和を願う人々と共に憲法改悪を阻止するため、一連の選挙戦勝利に向けて全力を挙げます。

2.安倍政権による民意に反した辺野古新基地建設や原発再稼働、農協「改革」など国策の押し付けが、民主主義を破壊しています。消費税増税の一方で、本来充実されるはずの社会保障費が切り下げられ、子育て世代や低所得者、高齢者の生活と健康を脅かしています。平成の大合併や三位一体改革で疲弊した地方に追い討ちをかけるように、小規模自治体を淘汰しかねない「地方創生」や農林水産業を破壊するTPPへの参加が進められています。

 前回の統一自治体選挙の直前に起きた東日本大震災からの復興・復旧は、4年経っても遅々として進まず被災地の苦悩が続いています。被災者の生活再建や健康保持に全力を尽くすことが第一であり、また脱原発を多くの人々が願っています。さらに、「集団的自衛権の行使」を可能とする安全保障法制の法整備によって、戦後70年の平和国家の歩みを止め、国民に多大な犠牲を強いる「戦争できる国づくり」を許すわけにいきません。

3.「平和」なくして住民の暮らしや福祉は成り立ちません。地方自治は平和の担い手であり、自治体の一番大きな役割は住民の福祉の増進です。社民党は、安倍政権が進める「戦争できる国づくり」に反対し、地域から平和と民主主義を守ります。「世界で一番企業が活動しやすい国づくり」のために労働者をモノ扱いすることを許さず、地域に根ざした中小企業や地場産業、農林水産業の再生を図ります。医療・介護・福祉・子育て支援を充実させて、地域で安心して暮らせる福祉社会を築いていきます。

4.昨年の名護市長選挙、沖縄県知事選挙、衆議院総選挙での「オール沖縄」の闘いは、民意を踏みにじる安倍政権に対する異議申し立てであり、今も続いています。自治体選挙の結果は国政に大きな影響を与えると同時に、国全体の流れを変える力となります。平和と民主主義、社会保障やセーフティネットが大きく揺らいでいる今、いのちと暮らしを守るために政治を住民の手に取り戻し、地方から国政の暴走を食い止めて、住民主体の街づくりを進めていきましょう。

5.社民党は、「平和と福祉はやっぱり社民党」という住民との信頼関係を築き、平和憲法を地域で具体化していく「人といのちが輝くまち」をつくるために、この選挙を全力で闘います。

 多くの皆様の社民党候補者へのご支持・ご支援をお願いいたします。

以上