声明・談話

2015年3月18日

内閣総理大臣
安倍 晋三 殿

社会民主党
党首 吉田 忠智

辺野古新基地建設に係る海底ボーリング調査再開に抗議し、
全ての関連作業の即時中止等を求める申し入れ

辺野古新基地建設に係る海底ボーリング調査再開に抗議し、全ての関連作業の即時中止等を求める申し入れ

 去る3月12日、沖縄防衛局が辺野古新基地建設本体工事着工の前提となる海底ボーリング調査を再開した。

 辺野古新基地建設阻止を公約に掲げて当選した翁長雄志沖縄県知事が作業中断を求め、岩礁破砕許可区域外でサンゴ礁を破壊している可能性があるとして、同県が調査をおこなっている中での調査強行は、民意無視・手続き軽視の暴挙としか言いようがない。満腔の怒りをもって抗議するものである。

 この間、政府は「法治国家として粛々と進めていく」(菅義偉官房長官)とし、仲井眞弘多前知事による埋め立て承認を金科玉条に関連作業を強行してきた。

 しかし、わが国は、法治国家であると同時に民主国家である。民主国家における法治主義の大原則は、選挙で示された民意に行政が従うことにある。

 その点で、昨年11月の沖縄県知事選挙、同年12月の衆議院選挙沖縄4選挙区で示された民意を一顧だにせず、国家権力を総動員して新基地建設へと突き進む安倍内閣のやり方は、決して許されるものではない。少なくとも、翁長知事からの要請を尊重し、埋め立て承認検証のための「第三者委員会」が結論を導き出すまで、一切の関連作業を中断すべきである。

 また、キャンプ・シュワブゲート前や辺野古海域では、沖縄県警機動隊や海上保安庁らによって、市民らによる非暴力の抗議活動が暴力的に強制排除され、時には報道陣の取材をも規制する事態が起きている。憲法で保障された表現の自由、国民の知る権利を不当・不法に脅かすもので、断じて認められない。

 以上、辺野古新基地建設に断固反対し、普天間飛行場の「県外・国外」移設を求める立場から抗議し、下記について申し入れるものである。

1.海底ボーリング調査等、辺野古新基地建設に係る全ての作業を即時中止すること。

2.陸上・海上で非暴力の抗議行動を展開する市民らに対する不法・不当な過剰警備を即時中止すること。

3.翁長知事との面談の機会を一刻も早く設けるとともに、その意見を尊重し、辺野古新基地建設を断念すること。

以上