声明・談話

2015年3月11日

東日本大震災および東電福島第一原発事故から4年を迎えて(声明)

社会民主党

1.未曾有の東日本大震災及び東京電力福島第一原発事故の発生から、本日で丸4年を迎えました。犠牲となられた全ての方々のご冥福をお祈りするとともに、約2600人にのぼる行方不明の方々が一日も早くご家族のもとに戻れますよう、心からご祈念申し上げます。現在も約23万人の方々が不自由な避難生活を強いられ、健康被害や精神的苦痛は限界にきています。生活の立て直しや住み慣れた故郷への帰還すらままならない現実は、政治の重大な責任であることを深く胸に刻み猛省しなければなりません。
 社民党は現状を重く受け止め、震災の記憶を風化させることなく、一日も早い被災地の復旧・復興と被災者の生活再建に全力を挙げることを誓います。

2.鉄道や自動車道の再開・開通が進むなど、復興に一定の前進もみられる一方で、災害公営住宅や防災集団移転、土地の区画整理などの生活基盤の整備は依然、立ち遅れています。そのため、体調不良や孤独死など避難生活の長期化による健康被害が深刻です。しかし被災地の苦境を尻目に安倍政権は、2015年度で終了する震災の「集中復興期間」の延長に応じようとせず、16年度以降は「自立」を口実に被災自治体に対し負担を求めるとしています。同じく15年度末までとされている「復興交付金」事業も16年度以降の財源確保は不透明なままです。
 社民党は被災地切り捨てを断じて許さず、集中復興期間の延長及び復興交付金をはじめ国の財政支援の継続・拡充を強く求めるとともに、被災地が真に必要とする事業に予算・資材・人材を迅速・柔軟に充当できる制度への改善を追求していきます。

3.東京電力福島第一原発事故は収束の見通しすら立たず、汚染水問題や除染、がれき処理も未だ途上です。にもかかわらず、原発事故被災者に対する補償や公的支援の打ち切り・縮小、風評被害を受けた事業者への賠償打ち切りの動きが一層加速しています。一方で、安倍首相の「汚染水コントロール」発言に端を発した、福島第一原発の事故収束現場への締め付けによって、つじつま合わせの犠牲として作業員の労災事故も多発しています。また、環境省は福島県双葉、大熊両町で原発事故に伴う同県内の除染廃棄物などを保管する中間貯蔵施設を一部着工し、13日に搬入を開始するとしています。同施設をめぐっては、最終処分に至る具体的なプロセスを安倍政権が示しておらず、「搬入開始から最長30年以内に県外での最終処分完了」との約束が本当に守られるのか懸念が拭えません。
 社民党は、こうした事故の矮小化や一方的な「幕引き」、実情を無視した被災地への「収束」の押し付けを許さず、国と東電の責任を追及し続けます。また、「子ども・被災者支援法」の実効性を追求するとともに、被災者と被曝労働者への健康手帳の交付、医療費の減免などの健康・生活保障の実現、子どもたちや妊婦が心身を回復することを目的とした「保養制度」の推進など、健康管理体制の充実に力を尽くします。

4.この4年間を経て私たちが選択するのは、「原発なき未来」か「原発安全神話」か。その行方を犠牲になったあらゆる方々と、全ての被災者、そして世界中が見つめています。社民党は、「核と人類は共存できない」との確信のもとで、「人間の復興」に全力を尽くすとともに、原発再稼働を許さず「脱原発社会」の実現に邁進することを本日、改めて誓います。

以上