声明・談話

2015年2月17日

西川公也農林水産大臣の辞任を求める(談話)

社会民主党幹事長 又市征治

1.安倍政権の進める、農協「改革」やTPP問題を担当する西川公也農林水産大臣が代表を務める政党支部「自民党栃木県第2選挙区支部」が、選挙区内の木材加工会社から300万円の献金を受けていたことが発覚した。「補助金を受けている企業だと知らなかった。違法性が考えられると分かったので返還した」などと釈明しているが、国の補助金交付決定後1年以内の政党や政治資金団体への寄付を禁じている政治資金規正法第22条の3第一項に明白に違反する。返せばすむというものではなく、税金が政治家に還流されること自体が問題であり、知らぬ存ぜぬは通用しない。

2.また、同支部が、TPP交渉で関税撤廃の例外とするよう日本が求める「重要5項目」の一つであり、業界も保護を求めている砂糖のメーカー団体「精糖工業会」の運営するビル管理会社「精糖工業会館」から100万円の献金を受けていたことが分かった。西川公也農林水産大臣は当時、自民党TPP対策委員長であり、現在も農水大臣として交渉に関わっている。利害関係のある業界からの献金は問題である。また、精糖工業会は農林水産省の「さとうきび等安定生産体制緊急確立事業」で13億円の補助金交付が決まっており、精糖工業会と精糖工業会館は一体と考えるべきで、法の趣旨に照らせば抜け道を利用した脱法的な献金の疑いがある。

3.昨年秋には、同支部が農水相の親族企業2社に事務用品や土産代などとして支出をしていることが問題になった。このように政治とカネの問題まみれの西川農水相の政治的・道義的責任はきわめて重大であり、閣僚としての職責を果たしうるか疑問である。西川農水相は、国民にしっかり説明・謝罪した上で、ただちに辞任すべきである。また、多くの問題を抱えていたにもかかわらず、総選挙後改めて農水相に任命した安倍首相の任命責任は、極めて重い。西川大臣が自ら辞任しないのであれば、安倍首相は速やかに西川大臣を罷免すべきである。

4.社民党は他の野党と連携して、西川大臣の政治とカネの問題の追及を強化するとともに、辞任に追い込む決意である。

以上