声明・談話

2015年2月3日

2014年度補正予算案の成立に当たって(談話)

社会民主党 幹事長 又市征治

1.本日の参議院本会議で、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」を受けた2014補正予算3案が可決・成立した。わが党が求めてきた家計や中小企業の負担軽減、災害復旧関連、地域公共交通活性化、B型肝炎被害者支援なども盛り込まれているが、本質はアベノミクスの失敗隠しと統一自治体選挙向けバラマキが中心であり、緊要性が乏しく、不安拡大につながるものであることから、社民党は反対した。

2.2014年度補正予算は、2015年度当初予算と一体的に編成された事実上の「15か月予算」となり、あわせて「3年連続100兆円」という巨大予算となった。「経済の脆弱な部分に的を絞り」、全国津々浦々に「好循環」の成果を届けるとしているが、いわゆるアベノミクスが失敗したがゆえに、地方や中小企業向けの支援策を講じざるを得なくなったという認識が欠如している。アベノミクスの根本的な誤りを認めさせるとともに、経済対策が必要な状況を招いた政府の責任を問わざるを得ない。

3.一度かぎりの交付金や商品券のように、「地域振興券」などと同様、自治体業務ばかりが増え、消費喚起の効果も不透明な付け焼刃的な支援策が多く、地方や中小企業支援を謳いながら、実際には統一自治体選挙を前にしたバラマキ以外の何物でもない。

4.そもそも財政法第29条は、補正予算は「特に緊要となつた経費の支出」と規定している。しかし、ロボット導入実証実験などのように、昨年の夏に概算要求され、本来2015年度本予算に計上すべき事業の一部が補正予算に「前倒し計上」されている。さらに、”地域経済活性化に資する”放送コンテンツ等海外展開支援事業などのように、「地方創生」と看板を「付け替え」ただけの、従来施策の焼き直しも多い。15年度本予算における見かけ上の「財政再建」をアピールするために、緊急性・必要性のない事業を補正予算に「飛ばし」た粉飾的手法も見られる。

5.「生活の向上」を口実として、マイナンバーに関する情報システム整備事業を計上しているが、むしろ情報漏えい・国民監視の強化など「生活の不安」が増すのではないか。また、「安全・安心な社会の実現」を名目に、「(ISIL(「イスラム国」)をめぐる問題への対応を含む)中東・北アフリカの安定化支援」の320億円が計上されているが、安倍首相が「ISILと闘う周辺各国」への支援だとエジプトで会見したことから、有志国連合の一員としてテロに巻き込まれる危険を惹起しかねない重大な政策変更につながる内容である。さらに「経済対策」を口実に、沖縄の米海兵隊のグアム移転、米軍普天間基地移設に関する施設整備費に加え、輸送ヘリの改修、軽装甲機動車の整備、離島の拠点整備などまで計上し、防衛費が約2110億円と13年度補正に比べ倍増し、軍事面での経済成長を狙う安倍カラーが如実に現われている。

6.「好循環拡大」というが、そもそもアベノミクスでは「好循環」は拡大しない。社民党は、アベノミクスの問題点を浮き彫りにするとともに、家計支援のボトムアップの経済政策への転換を求めて引き続き奮闘していく。

以上