声明・談話

2015年2月1日

ISIL(「イスラム国」)による後藤健二さんの殺害を断固糾弾する(談話)

社会民主党幹事長 又市征治

1.ISIL(「イスラム国」)に拘束されていた後藤健二さんが殺害されたとみられる動画が公開されました。人命最優先の立場から、一刻も早い解放を願っていただけに、このような結果となり、きわめて残念でなりません。ご家族や関係者の心痛をお察しするとともに、最後まで解放に尽力されたすべての皆さんに感謝申し上げます。何よりも、「戦争のない社会をつくりたい」「戦争と貧困から子どもたちのいのちを救いたい」という後藤さんの人命をもてあそぶISILの卑劣な蛮行は許し難いものであり、激しい怒りと憤りを禁じ得ません。社会民主党として断固糾弾します。

2.ISILは、今後も日本人に危害を加えると挑発もしており、危険地域に立ち入らない努力とともに、政府に対し、在外邦人の保護に全力を挙げるよう求めます。

3.昨年8月の湯川さんの拘束、11月の時点で後藤さんの拘束を知りながら適切な対応が取られたのかをはじめ、今回の人質事件に対する政府の対応や交渉経過、関係国への働きかけ、2億ドルの支援を表明した安倍首相の中東歴訪の影響等について、真摯に検証することが必要であり、最大限の情報の公開などを求めます。あわせて、殺害されたお二人の行方と真相の究明を求めます。

4.中東地域の平和と安定のために、日本は非軍事の人道支援に徹するべきであり、関係各国等の人々とのつながりを構築しつつ、真の地域安定策を検討、推進すべきです。

5.安倍首相は1月25日のNHKの日曜討論で、「例えば、日本人が最近のケースのように危険な状況に置かれた場合、現在は自衛隊はその能力をフルに発揮することができない」と語り、29日の衆議院予算委員会で、自衛隊による在外邦人救出を可能とする法整備に意欲を表明しています。しかし、今回の人質事件を、集団的自衛権の行使や自衛隊の海外派遣拡大など、日本の軍事的役割を拡大させる動きに利用することは認められません。平和憲法の理念に基づき、平和的かつ外交的な手段によって取り組むことが大前提であり、「悪のり」の主張によって混乱することがないよう監視していきます。

以上