声明・談話

2015年1月26日

第189通常国会の召集にあたって(談話)

社会民主党幹事長 又市征治

1.本日、6月24日までの会期150日間の第189通常国会が召集された。重要課題が山積しているなか、国民の暮らしや日本の舵取りを大きく左右する通常国会である。衆院選での大勝によって「国民の信任を得た」とする安倍政権は、「国会軽視・民意無視」の暴走政治を加速させていくおそれがある。雇用全体をブラック化させる労働法制の改悪、事故収束も復興も、たな晒しにしたままの原発依存への回帰、沖縄県民の民意を踏みにじる辺野古新基地建設の強行、農林水産業や地方を衰退させるTPPへの参加、消費税率10%引き上げと社会保障切り捨てなど、多くの国民の願いに反する政策が進められ、国民のいのちと暮らしがこれまで以上にないがしろにされかねない。社民党は、再スタートを切った第3次安倍内閣に対し、本格論戦を展開していく。

2.解散・総選挙があったにもかかわらず、安倍首相の所信表明が行われないのは、国会軽視であり、きわめて問題である。国民への説明責任を果たさない点も指弾される。

3.イスラム国とみられる組織に日本人二人が拘束されたことは、許しがたい暴挙であり厳しく抗議する。最後まで人命最優先の立場で、党派を超えて救出・解放に全力を挙げていく。

4.通常国会前半の焦点は、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」に基づく2014年度補正予算案と、2015年度税制改正案、2015年度政府予算案の審議である。補正予算は、安倍政権の経済運営失敗の尻ぬぐいのための、統一自治体選挙を前にした「バラマキ」ともいうことができる。防衛費が13年度補正に比べ倍増していることも問題であり、本当に国民生活や地方、中小企業のためのものになっているのかを質していく。また、法人税率の引き下げ、贈与税の非課税の拡充などが目玉とされている税制改正については、消費税率10%への増税を2017年4月から「確実に実施」するとされたことへの対応、法人税減税の代替財源としての中小企業への課税強化の懸念、富裕層と低所得者世帯の格差拡大、当初予算に占める消費税の割合が2年連続で最大となった消費税依存構造、不公平税制の是正などをただしていく。

5.一般会計総額が過去最大となった政府予算案についても、社会保障予算の切り捨て、聖域化され3年連続の増加となった防衛予算、沖縄県民の民意を無視した基地予算増大と沖縄振興費の減額、大規模農家偏重の農林水産関係予算、分権・自治の視点から問題が残る地方財政など、問題点は多く、しっかり追及していく。
特に、臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金の減額、介護報酬の減額、生活保護費の減額など、社会保障切り捨てが進んでいることは問題だ。年金受給資格を25年から10年に短縮する無年金者の救済、所得が低い年金生活者に月最大5000円支給する「年金生活者支援給付金」の実施も先延ばしとなった。格差の拡大が著しい中で行われた消費増税で、低所得者の生活が脅かされている。国民生活に光を当てる立場からで、社会保障の拡充と税制における応能負担原則の徹底を求める。

6.「アベノミクス」という「この道しかない」というが、2014年度の成長率はマイナス0・5%の見込みとなり、東日本大震災が発生した2011年度より落ち込んだ。実質賃金は17か月連続の低下、さらに家計貯蓄率(2013年度)が1955年以来のマイナス1・3%に落ち込んだ。円安による日用品や燃料代上昇が家計や中小企業を苦しめている。国民の8割に景気回復の実感はない。「金融緩和しても実体経済がよくなる保証はない」(バーナンキ・前FRB議長)のであって、雇用の不安定化、社会保障削減、大企業・富裕層優遇の税制をすすめるアベコベ政治は、政策の方向性を間違っている。国民生活擁護の立場で「アベノミクス」の問題点を浮き彫りにするとともに、「トリクルダウンではなくボトムアップ」で、家計に対する支援を最重点課題と位置づけ、GDPの6割を占める個人消費を元気にする「もう一つの道」を積極的に提起する。

7.安倍首相は、「あらゆる改革を大きく前進させる1年にしたい」として、通常国会を「改革断行国会」と位置づけた。「世界で一番企業が活動しやすい国」を目指し、「既得権益の岩盤を打ち破る『ドリルの刃』になる」、「私の『第3の矢』は日本経済の悪魔を倒す」と述べる安倍首相が狙っているのは、労働、保険・医療、農業等といった、人間のいのちそのものや、人間生活に係る分野であり、決して国民のための改革ではなく、労働者・国民犠牲の成長戦略である。労働者派遣法改正案の再提出、ホワイトカラー・エグゼンプション(残業代ゼロ)を盛り込んだ労働基準法改正案などの労働法制の緩和のための関連法案などが予定されている。雇用破壊を進め、日本全体が「ブラック企業」化することを許してはならない。働く仲間の生活と権利を守るため、廃案に向けて全力を挙げる。

8.「新たな国づくりへの力強いスタート」を切って、「日本を、再び、世界の中心で輝く国としていく」(年頭所感)と宣言している安倍首相の「目指す国の姿」は、平和憲法に基づく戦後体制を否定し、戦前の強い日本を取り戻そうとでもいわんばかりの、「戦争のできる国」であり、不戦を誓った日本国憲法そのものが風前の灯になろうとしている。通常国会後半には、昨年7月の集団的自衛権行使容認の閣議決定に基づき、18本以上ともいわれる安保法制が提出される予定である。社民党は、閣議決定の撤回と法案を提出させない取り組みを強化する。また、集団的自衛権の問題点を国民に訴えるとともに、重要な点について、首相や自民党、公明党などの解釈が異なり、あいまいなままであるという矛盾や問題点を追及していく。社民党は、平和憲法の理念にもとづく安全保障政策を実現するために「平和創造基本法」の制定をめざす。

9.今年は「戦後70年の節目」の年である。安倍首相が発表しようとしている戦後70年の談話も論戦の大きなテーマである。安倍首相は、河野談話や村山談話に「上書き」したいのが本音だろう。村山談話が明記した「日本の植民地支配と侵略」への反省をしかりどこまで継承するのか、また、積極的平和主義の名の下で自衛隊の海外での活動をどこまで容認するのかを注視していく。

10.その他、原発再稼働と自然エネルギー、TPP問題と農協「改革」など、問題が山積しているが、しっかり対応していく。

11.集団的自衛権の行使、原発再稼働、TPP参加、辺野古新基地建設など、国論を二分する重要課題では反対が多数であり、安倍政権の個別政策が信任されたわけではない。今の安倍政権に危機感を持つ皆さんの思いに答え、院内の野党共闘、院外の多くの国民の皆さんとの共闘を強化し、「羊頭狗肉」の安倍政権の暴走をストップさせていきたい。社民・リベラル勢力の結集も展望し、まずは、「平和と福祉」の社民党がその核として再生を果たさなければならない。通常国会闘争とあわせて、統一自治体選挙勝利に向けて邁進する決意である。

以上