声明・談話

2015年1月17日

誓いを新たに -阪神・淡路大震災から20年を迎えて- (談話)

社会民主党幹事長 又市征治

1.1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災から本日で20年を迎えました。震災の犠牲になられた6434名の方々のご冥福を改めてお祈り申し上げます。また、ご家族や友人・知人を亡くされた方々に哀悼の意を表するとともに、身体や心に深い傷を負いながらも、歯をくいしばって復興への道を歩んでこられたすべての方々に心から敬意を表します。

2.この20年の間、被災地の自治体と住民が中心となったまちづくりが進められ、多くの皆さんのたゆまぬ努力で著しい復興が遂げられました。道路や鉄道などの社会インフラは震災前と遜色なく復興し、震災の爪痕を残すものは少なくなり、あの惨禍が人々の記憶から風化しつつあると言われています。しかし、今日この日は、震災を体験された人も当時ボランティアに駆けつけた人も報道で被災状況に胸を痛めた人も、すべての人々があの大震災の記憶をよみがえらせているのではないでしょうか。また、「地震大国」日本に多くの教訓と課題を残した阪神・淡路大震災の経験と支援策は、2011年の東日本大震災の復興にも引き継がれています。阪神・淡路大震災を契機に高まったボランティアの意識は、日本社会にしっかりと根を張り、東日本大震災でも大きな役割を果たしています。東日本大震災をはじめ各地で起きた様々な自然災害の被害にあわれた方も、自らの記憶と重ね合わせて哀悼の念を抱いておられることと思います。

3.復興の一方で、被災したまちの賑わいや地域経済の回復にはばらつきが見られ、後を絶たない復興公営住宅での「孤独死」や震災を知らない世代への記憶の継承など課題も少なくありません。目に見える被害への支援だけではなく、被災後も続く身体や心のケアも重要な課題となりました。社民党は、「人間の復興」を基本に、被災者に寄り添ったきめ細かく息の長い復興支援策を、国や関係自治体に引き続き求めていきます。特に、自治体が借り上げた復興住宅の退去期限問題は大きな課題です。2015年度から順次、20年の退去期限を迎え、兵庫県宝塚市など全世帯の継続居住を認める自治体がある一方、継続の条件を絞り込む自治体や民間住宅の家主が返還を求めるケースもあり、対象者に不安が広がっています。入居者は多くが高齢である上、仮設住宅、復興住宅と転居のたびに地域とのつながりや人間関係の再構築を強いられてきた経緯を考えれば、希望者全員が居住を継続できるよう関係自治体はもちろん国も財政負担をはじめ積極的に支援すべきであり、社民党はその実現に全力を尽くして参ります。

4.巨大地震や津波、風水害など避けられない自然災害の脅威に立ち向かうには、万全な防災対策を構築することが基本です。将来の南海トラフでの巨大地震・津波や首都直下型地震などの発生が懸念される今、阪神・淡路大震災や東日本大震災の経験と反省点を踏まえて各地域の防災計画や防災マップを抜本的に見直すとともに、周知・啓発を強化して住民参加の避難体制の確立、自治体間の応援・協力体制を拡充し大規模災害時の被災者受け入れ体制の整備などが急務です。社民党はこれに加えて、災害時の情報システムの整備、地震・津波・台風・集中豪雨・竜巻・火山噴火などの観測・研究体制の強化を進めると同時に、高齢者や障がい者、子ども、外国人など災害弱者にやさしいまちづくりの推進、大規模な「災害対応一括交付金」を制度化し省庁の枠を超えた使途の弾力化をはかるなど、被災者の視点に立った復興支援策を充実させるとともに、再び被災者を生まない災害に強いまちづくりに今後も取り組んでいきます。

5.東日本大震災から丸4年を迎えようとしている現在もなお、23万人以上の方々が避難生活を余儀なくされ、東電福島原発事故の収束も汚染水や除染問題も未だ見通しが立っていません。社民党は、本日、こうした政治の怠慢を直視し、一刻も早い被災地の復旧・復興と被災者の生活再建に全力で取り組む誓いを新たにいたします。

以上