声明・談話

2014年12月24日

第3次安倍内閣の発足にあたって(談話)

社会民主党幹事長 又市 征治

1.本日、第188特別国会が召集され、衆参両院の本会議で首班指名選挙が実施された。社民党は、吉田忠智党首に投票したが、自民党の安倍晋三総裁が第97代内閣総理大臣に指名され、第3次安倍内閣が発足した。

2.今回の選挙結果をもって「国民の信任を得た」とする安倍政権の暴走によって、集団的自衛権行使のための安保法制の整備、さらには改憲の発議も視野に入り、不戦を誓った日本国憲法そのものが正念場を迎えかねない。消費税増税と不景気のスパイラルが加速し、国民のいのちと暮らしをこれまで以上に切り捨てる動きが強まりかねない。

3.しかし、自民党は「圧勝」したとされているが、年の瀬解散と寒波による戦後最低の投票率、国政上の重要課題の争点隠し、比較第1党が議席を独占できるという小選挙区制のからくりによるところが大きい(自民党は比例代表の得票率33.11%で、議席占有率は61.3%)。実際、議席数は公示前に比べ4議席減り、総得票数も2009年以降一貫して減り続けていることを重く受け止めるべきである。しかも各種調査では、自民党が圧勝した理由は、「ほかの政党よりましだと思われた」が最も多く、安倍政権が争点と位置づけた経済政策が「評価された」との回答は極めて少ない。

4.国民の多数は、景気回復の実感なし、集団的自衛権反対、原発再稼働反対、TPP参加反対、辺野古新基地建設反対であり、社民党の主張こそ民意を体現している。決して国論を二分する重要課題で安倍政権が信任されたわけではない。特に、辺野古新基地建設反対という民意は、名護市長選、名護市議選、沖縄県知事選、そして今回の総選挙と、今年に入ってからすべての選挙で基地反対派が勝利したという事実ではっきりと示されている。「白紙委任」を受けたなどと強弁することは絶対に許されない。社民党はじめ野党の意見や国民の不安・懸念に真摯に耳を傾けるよう求める。

5.前回鳴り物入りで起用した江渡防衛相・安保法制相が再任されなかった。説明責任をきちんと果たすべきである。また、他にも政治とカネの問題で疑惑を持たれている閣僚や副大臣、政務官は多い。国会においてしっかり追及する。

6.本格的な論戦は、年明けの通常国会となるが、経済対策、2014年度補正予算、2015年度税制改正、2015年度予算と当面の重要課題も山積している。社民党は、安倍政権による「国民をないがしろにする政治」に歯止めをかけ、国民本位の政治への政策転換を実現すべく、現在の政治状況に危機感を持つ多くの人々とともに、そして他の野党との連携・共闘を強化し、国会の内外で全力を尽す決意である。

以上