声明・談話

2014年12月10日

特定秘密保護法施行に強く抗議する(談話)

社会民主党
幹事長 又市征治

1.安倍政権は本日、多くの反対の声を押し切って特定秘密保護法を施行した。10月に閣議決定された「運用基準」に対するパブリックコメントの大半が法律の廃止や見直しを求める内容だったことからも、国民の懸念が未だ全く払拭されていないことは明白である。しかも民主主義の根幹に関わる法律を、総選挙中で衆院議員が誰もいない中で施行するのは言語道断であり強く抗議する。社民党は今年の通常国会と臨時国会に廃止法案を提出しており、施行後も同法に反対する国内外の幅広い団体・個人と一層連携を強め、一刻も早い廃止に向けて全力を尽くす。

2.運用基準は「素案」段階と比べ27ヵ所の修正がなされたが、いずれも小手先の微修正で「特定秘密の指定基準が不明確」「処罰範囲が歯止めなく広がる恐れがある」「不正な情報隠しを防ぐチェック機関に十分な権限がない」など制度の根幹の問題点には全く手が加えられておらず、政府の意のままに、しかも永久に秘密指定される恐れは何ら解消されていない。また特定秘密を扱う公務員や民間業者らに対し行われる「適正評価」が人権侵害の恐れが強いこと、秘密に迫ろうとした記者や市民も「そそのかし」や「共謀」とみなされれば最高懲役5年の罰則が科されること、内部告発者を守る体制も全く整っていないことなど、施行されれば秘密保護法に関わるあらゆる関係者に将来にわたって計り知れない不利益をもたらすことは避けられず、断じて認められない。

3.昨年末の国会で秘密保護法の強行採決を重ねた安倍政権による民主主義の破壊は、今回の施行強行で一層極まった。社民党は総選挙で同法の即時廃止と、国民の「知る権利」や報道・表現・言論の自由を侵す安倍政権打倒を高く掲げて最後まで闘い抜く。

以上