声明・談話

2014年12月2日

第47回衆議院議員総選挙の公示にあたって(声明)

社会民主党

 本日、第47回総選挙が公示され、12日間の選挙戦の火ぶたが切って落とされました。安倍政権が進めてきた、「世界で一番企業が活動しやすい国づくり」、「戦争できる国づくり」にきっぱりとNOを突きつける好機です。
 社民党は、①「アベノミクス」による生活破壊を許さず、拡大した格差を是正する、②「戦争できる国」に向かう集団的自衛権行使を認めず平和憲法を守り抜く、③原発再稼働を阻止し脱原発社会を目指す、④TPPへの参加に反対し農林水産業と地域を守る―の4本の柱を掲げて全力で闘います。

 安倍政権は、「デフレ脱却・景気回復へ」と称して「アベノミクス」を進めてきました。しかし、皆さんの実感はいかがでしょうか。世論調査では、8割もの方々が景気回復の実感はないと答えています。異常な円安による日用品やガソリン代などの上昇が、地方にお住まいの皆さんや中小企業の皆さんを苦しめています。実質賃金は15か月連続して低下し、増えた雇用も多くが非正規で、働く皆さんも大変な状況になっています。そして4月の消費税率の8%への引き上げが、暮らしや経済に追い打ちをかけています。また社会保障の充実どころか、医療・介護や年金の負担増とサービス削減が先行しています。

 安倍政権は2017年4月からの消費税10%引き上げを決めましたが、暮しと経済を回復させるため、10%引き上げを撤回し5%へ引き下げるべきです。これまでのトリクルダウン政策から、労働者、中小企業、農民、地方、女性、社会的弱者を応援するボトムアップの政策に180度転換すべきです。
 社民党は、可処分所得が増え、生活や将来の不安が少なくなるよう、家計に対する支援を最重点と位置づけ、積極的な賃金の引き上げや安定雇用の拡大、均等待遇や1000円以上の最低賃金の実現、社会保障の充実による将来の安心の確保を通じて、GDP(国内総生産)の6割を占める個人消費の拡大を図る「家計を温める経済対策」を実現します。

 「世界で一番企業が活動しやすい国づくり」を掲げる安倍政権は、大企業の法人税率を引き下げようとするとともに、働く皆さんの保護ルールである労働法制の規制緩和を進め、企業にとって使い勝手がいい、低賃金・不安定雇用を作り出し、さらに雇用不安と格差を広げようとしています。

 安倍政権は、「戦争できる国」づくりに向けて、公約になかった特定秘密保護法制定を強行し、武器輸出三原則を緩和し、憲法9条の理念を破壊する集団的自衛権行使容認へと憲法解釈を変更しました。仲井眞前沖縄県知事の埋め立て承認を楯に、名護の市長選や市議選で示された辺野古新基地建設反対の民意を無視し、抵抗する県民を強権的に排除しながら海底調査を強行し、新基地建設の既成事実化をはかってきました。また安倍政権は、12万人もの方々がふるさとを追われ、福島原発事故が収束していないにもかかわらず原発再稼働・原発輸出へと舵を切りました。さらに、TPP参加推進にのめり込み、農林水産業と地域社会をさらに衰退させようとしています。

 こうした国民に背を向け強権的政治を進める安倍政治をこれ以上許してはなりません。安倍政権の新自由主義・新保守主義路線への対抗軸は、平和・自由・平等・共生を掲げる社会民主主義です。「平和と福祉はやっぱり社民党」です。今回の選挙は、私たちの暮らしと日本の未来を決める重要な選挙です。
 社民党は国民の皆さんとともに、大企業のための政治ではなく国民のための政治を、戦争できる国ではなく一人一人が大切にされ、平和で安心して暮らせる社会を目指して全力で総選挙を闘います。社民党への熱いご支持・ご支援をお願いいたします。

以上