声明・談話

2014年11月26日

参議院の「一票の較差」に関する最高裁判決について

社民党幹事長 又市征治

 最高裁は本日、「一票の較差」が最大4.77倍だった昨年7月の参院選について、「違憲状態」との判決を下した。同じく「違憲状態」とされた2010年参院選(較差5.00倍)に引き続き、二度も連続して「違憲状態」とされたことは、立法府の不作為として重く受け止めねばならず、較差是正に向けた選挙制度の抜本改革に早急に取り組むべきである。

 この間、参議院各会派の実務者によって構成される「選挙制度協議会」において、昨年から29回にわたり議論を積み重ねてきた。しかしながら、座長として協議会の民主的な運営に努めてきた脇雅史参院議員(自民)が、自民党の党内事情から協議会の中途で辞任した。また、これまでの協議会の合意を踏まえず、最近になって自民党が較差3倍を超えるような案を、しかも複数も提示してきた状況は、無責任のそしりを逃れない。

 最高裁は、2010年参院選の違憲訴訟において、「都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改める」ことの必要性を指摘した。また、2012年に成立した「4増4減」法の附則では、「平成28年に行われる参議院の通常選挙に向けて、(略)選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、結論を得る」とされた。こうした経緯、ならびに協議会における「現行憲法下で」「現行定数を念頭に」「最高裁判決にのっとり検討」という合意に沿って社民党は「○増○減」といった弥縫策ではなく、選挙区選挙を11ブロックに抜本的に改め、較差を2倍以下にする案を提示してきた。

 憲法前文は、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」、主権が国民に存することを宣言している。国会を構成する選挙制度が「違憲状態」にあるということは、「正当に選挙されていない」代表者によって構成され、「国民の意見」が「国会の代表者」に反映されていないということである。

 今般、衆議院が解散された。この間、「違憲状態」の選挙で選ばれたにもかかわらず安倍政権は、憲法を遵守するのではなく、特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認など憲法理念を否定し、立憲主義をないがしろにしてきた。

 社民党は、「正当な選挙」に向け、制度の抜本改革による「投票価値の平等」の実現とともに、安倍政権の暴走にストップをかけるべく、「護憲」の旗印を高く掲げた故土井たか子名誉党首の遺志を受け継ぎ、憲法理念の実現に向け粉骨砕身する決意である。

以上