声明・談話

2014年11月21日

衆議院の解散に当たって(声明)

社会民主党

1.本日、衆議院が解散されました。安倍総理は、「消費税率10%への引上げの2017年4月まで1年半先送りする」判断について国民の信を問うことを理由としていますが、それには全く大義がありません。消費税増税法のいわゆる景気弾力条項(附則第18条第3項)に基づいて、引上げの停止を含め所要の措置を講ずればいいだけです。しかも今回の先送りは、国民の負担増を考えての決断ではありません。先送りした後は、景気条項は設けないというのですから、安倍政権が勝利すれば、経済がどんな状況にあろうが、2017年4月からの消費税率10%への引上げは必至です。

2.今度の解散は、悪政を隠蔽し、白紙委任を得るための「自己都合解散」です。16日の沖縄県知事選挙で示された、辺野古新基地建設反対の民意に背を向け、政治とカネをめぐる疑惑の影響をリセットし、さらに、異次元の金融緩和、機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略の3本の矢からなる「アベノミクス」の失敗を覆い隠すための解散です。野党の選挙準備や選挙協力が整う前に解散し、自民党の減り幅を少なくすれば、「安倍政権は信任を受けた」として、消費税増税も沖縄基地問題も「なしくずし改憲」も原発再稼働も労働法制緩和もTPPも、一気に断行してくることは必定です。再来年の参院選を超えて4年間の長期政権を築こうという、安倍総理の個利個略を許してはなりません。

3.今度の総選挙では、大企業や富裕層を応援し格差・貧困を拡大する、市場競争万能の新自由主義でいいのか、「戦後レジームからの脱却」の名の下に、平和憲法体制を壊して戦争できるようにしていいのかが問われます。安倍政権によって壊されてきた暮らしと平和を守り抜くため、「世界で一番企業が活動しやすい国づくり」、「戦争できる国づくり」を進める安倍政権に鉄槌を下す絶好の機会です。争点隠しを許さず、安倍政権2年間の悪政を明白にするとともに、今後さらに4年間、国民無視の強権的政治を進める安倍政権の暴走を継続させていいのかを問うていきます。

4.いま、安倍政権の「アベコベ」政治の暴走への危機感が高まっています。各種調査でも、安倍政権が進めている、集団的自衛権行使容認、原発再稼働・原発輸出、労働法制の緩和、TPP推進などの悪政は、国民の願いや期待と大きくねじれています。社民党は、政策の対抗軸として、消費税増税を撤回し5%に引下げるとともに、「アベノミクス」によって拡大された格差を是正すること、集団的自衛権行使容認に反対し平和憲法を守り抜くこと、原発再稼働を阻止し脱原発社会を目指すこと、TPPへの参加に反対し農林水産業と地域を守ること―の4本の柱を掲げて全力で闘って参ります。

5.最後まで憲法と日本の政治の行く末を心配されて亡くなった、土井たか子元党首の遺志をしっかりと引き継いで、社民党は、憲法理念の花開く社会、一人一人が大切にされ、平和で安心して暮らせる社会を目指して奮闘します。平和と民主主義を守り、福祉の充実と国民生活の向上をみなさんとともにつくり上げて参ります。どうぞ多くのみなさんのご支持・ご支援をお願いいたします。

以上