声明・談話

2014年11月10日

日中首脳会談の開催について(談話)

社会民主党幹事長 又市征治

1.日本と中国の関係は、隣国同士の重要な間柄であるにもかかわらず、2年半も首脳同士の話し合いが行われない不正常な状態にあり、1972年の国交正常化以来最も厳しい状況とさえ言われていた。それは、尖閣問題や靖国参拝に関する両国間の紳士協定をないがしろにした日本政府による沖縄県・尖閣諸島の一方的な国有化や、安倍首相の靖国神社参拝、村山談話を否定するような言動等によることが大であった。
 この間、社民党は、両国の関係改善を大きく進めるため、北京で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際に日中首脳会談が実現するよう、今年6月に訪中団を派遣し、率直な意見交換を行い中国側の努力を求めてきた。

2.本日、安倍晋三首相は中国の習近平国家主席と北京の人民大会堂で会談した。日本の首相と中国国家主席との公式会談は、2011年12月以来の約3年ぶりのことである。両国首脳は、戦略的互恵関係を引き続き発展させていくことで合意しており、今回の首脳会談の実現を日中関係改善と懸案打開に向けた第一歩を踏み出すものとして歓迎したい。

3.また、東シナ海での不測の軍事的衝突が発生する懸念が高まっていることについては、社民党としても早急に両国間の危機管理メカニズムを構築することが必要であることを提起してきた。今回、防衛当局間のホットライン設置など「海洋連絡メカニズム」の実施に向けて、具体的な事務作業に入ることで合意されたことは喜ばしい。

4.両国は一衣帯水の隣国であり、かつ経済的にも相互依存が深化している現状に照らし、一日も早い友好関係の回復と、将来に向かって相互発展していくことが求められる。今回の首脳会談の実現を機に、これまでの「4つの政治文書」、「4つの談話」、靖国と尖閣に関する「2つの紳士協定」で確認された諸原則や約束を真摯に守るとともに、両国間に存在する諸問題や意見の相違については話し合いを通じて適切に処理していくべきである。
 社民党は、小異を残して大同に就くとの精神に則り、共通の利益を最大限に拡大し、相違点を縮小していくとの観点に立って、引き続き未来に向かった新しい両国関係の発展・強化のために全力で取り組む決意である。

以上