声明・談話

2014年11月7日

川内原発再稼動の鹿児島県知事の同意について(談話)

社会民主党
幹事長 又市征治

1.九州電力川内原発の再稼動をめぐり開かれていた鹿児島県議会の臨時議会において、本日、再稼動に賛成の陳情が採択され、この判断を受けて伊藤祐一郎知事は再稼動に同意する考えを表明した。原発立地市の薩摩川内市議会と市長は既に同意を表明しており、今回の県議会と知事の同意によって、新たな規制基準の下で初めて再稼動に向けた地元の手続きが完了したとされる。

2.しかしながら県議会において、議長の声が聞こえないほどの「再稼動反対」コールが傍聴席からおき、各会派討論では「事故が発生した際の避難計画が不十分」との意見が出るなど、慎重な議論が行われたのか疑問である。また、再稼動に賛成の陳情は商工団体などから出された1件のみであるのに対し、否決された反対陳情は31件にも上り、地元住民との合意形成が整っているとは思えない。伊藤知事が同意を表明したことは極めて拙速であり、残念である。

3.政府と電力会社は、まず「再稼動ありき」の条件整備にひた走り、「地元」自治体として薩摩川内市と鹿児島県との合意形成を進めてきた。社民党はこれまで、原子力規制委員会が決定した川内原発再稼動に向けた「審査書」について、「地震対策も火山噴火対策も複合災害対策もプラント評価も実効性ある避難計画も不十分で、住民理解も得られていない。原発事故の影響を受ける少なくとも30キロ圏の被害自治体の同意を得るべき」、と指摘してきた。九州電力が環境整備として理解を求めた30キロ圏4市町村では、日置、いちき串木野の両市議会は「地元」に両市を加えるよう県に求める意見書を可決し、姶良市議会も再稼働反対と廃炉を求める意見書を可決している。首長の判断も消極的容認にとどまっており、万全の合意とは言えない。万万が一の事態を予測し住民の安全を第一に考えるのが本当の危機管理であり、自治体首長の使命であるはずだ。

4.2014年5月、福井県などの住民が関西電力大飯原発3・4号機の運転差し止めを求めた訴訟で、福井地裁は原発から250キロ圏内の原告に「具体的な危険があり人格権が侵害される」として人格権を認め、運転の差止を命じた。この判決を踏まえれば今回同意を得た「地元」の範囲は十分とはいえない。

5.再稼動に向けては今後、原子力規制委員会による工事計画や保安規定の認可を残すのみとなったが、東電福島原発事故の原因究明も放射能汚染水対策も、廃炉への道もいまだ見えていない。政府には、「地元」首長の「理解」よりも、まず住民・国民の「命と安全」を最優先に考え、拙速に再稼動を決定することのないよう要求する。社民党は、原発再稼動に反対する多くの人々とともに、引き続き川内原発再稼動阻止のために全力で取り組む決意である。

以上