声明・談話

2014年10月9日

泉南アスベスト訴訟の最高裁判決について(談話)

社会民主党幹事長
又市征治

1.    最高裁は本日、大阪府南部・泉南地域のアスベスト(石綿)加工工場の元労働者や遺族が健康被害の賠償を国に求めた2つの集団訴訟について、粉じん対策の違法性を認定し国の責任を明確に認める初の判断を下した。社民党は国に対し今回の判決を重く受け止め、全ての被害者救済に早急に取り組むよう強く求める。

2.    2つの訴訟をめぐっては、「規制を厳しくすれば産業社会の発展を大きく阻害する」と国の責任を全て否定した第1陣の大阪高裁判決と、「石綿製品が当時、いかに有用、必要な製品であったとしても石綿粉じんによる労働者の健康被害発生を容認してよいとは言えない」と広範な国の責任を認めた第2陣の同高裁判決で見方が大きく分かれていた。今回、最高裁が規制権限を行使せず安全対策を怠った国の対応を違法と断じたことは、「産業の発展」にも増して「労働者の健康」を重視する姿勢を示すものであり、評価できる。

3.    最初の提訴からの8年余で14人の原告が亡くなり、「命あるうちの救済」が全ての原告の切実な願いであることを踏まえれば、国は近隣・家族被害を含めた泉南地域のアスベスト被害者の全面的な救済に直ちに取り組むべきである。合わせて今回の判決を踏まえ「建設アスベスト訴訟」など全国で係争中の訴訟でも国の責任を認め早期解決をはかるとともに、アスベスト被害の全容を解明し、迅速で隙間のない全ての被害者救済を実現するよう求める。

以上