声明・談話

2014年8月29日

死刑執行に強く抗議する(談話)

社会民主党
党首 吉田忠智

1.本日法務省は、東京拘置所と仙台拘置支所で各1人ずつ、計2人の死刑を執行し、死刑囚の氏名や犯罪事実を公表した。社民党は死刑制度が人権に反するものとして、その存置に強い疑問を呈してきた立場から、今回の死刑執行に厳しく抗議する。

2.第2次安倍政権下では実に6度目、11人目の執行となる。前回の執行からわずか2ヵ月、しかも来月上旬とされる内閣改造直前の駆け込み執行は、政権交代前の慎重な議論の積み重ねを全く無視し、ひたすら死刑制度の維持・正当化を狙うもので断じて認められない。谷垣禎一法相は会見で「職責を果たしただけ」と述べたが、刑事司法改革が議論され警察・検察による捜査のあり方、特に再審開始が決定した「袴田事件」など死刑確定事件の再検証が求められ、死刑制度自体の是非も厳しく問われている中、在任中に11人という近年稀に見る大量執行に踏み切った谷垣法相の責任は極めて重大で、強い非難を免れない。

3.国連では1989年採択の「死刑廃止を目指す自由権規約第二選択議定書」(死刑廃止条約)や4度にわたる国連総会での死刑執行停止を求める決議に加え、昨年5月に拷問禁止委員会が日本に対し「死刑を廃止する可能性を検討」するよう要請し、今年6月には人権理事会が死刑制度の残る国に死刑囚の権利保護を強く求める決議を採択している。「死刑を用いることが死刑囚らの人権侵害につながっている事実を強く遺憾に思う」(人権理事会決議)との国際社会の度重なる懸念に、日本政府がこれ以上、目を背け続けることは許されない。

4.政府および法務大臣は、早急に国際人権基準に沿った法改正への道筋をつけるとともに、死刑制度に関して存廃や死刑に代わる措置など刑罰のあり方についてより開かれた国民的な議論を尽くし、その間は死刑の執行を停止すべきである。社民党は今後も、死刑制度の見直しに全力を挙げて取り組む。

以上