声明・談話

2014年8月7日

「2014年度人事院勧告・報告」について(談話)

社会民主党幹事長
又市 征治

1.人事院は本日、国会及び内閣に対して、国家公務員給与についての勧告・報告を行うとともに、公務員人事管理に関する報告を行った。まず、月例給は平均0.27%、一時金は0.15月分の引上げとなった。全世代への反映がなされていないことや、勤勉手当での対応によって、育児休業・非常勤職員との関わりで課題がないわけではないが、7年ぶりの引上げ勧告となったことは評価でき、勧告通りの実施を求める。

2.一方、給与制度の総合的な見直しについては、俸給表の水準を平均2%程度引下げる勧告となった。社民党は、①地方部や高齢層の職員に痛みを伴った給与構造改革が完了して2年を経たにすぎないこと、②この間7.8%の特例減額を実施し復元したばかりであること、③12県を1つのグループとして格差を算出することの合理性、④全国で同じ行政サービスを均一に確保する国家公務員の統一性、⑤地域の公務員の士気、⑥地方公務員や地場賃金、地域経済への影響等も考慮すべきであり、給与制度の総合的な見直しを拙速に行うのではなく、労働組合と十分な交渉・協議を尽くすよう求めてきた。今回、一方的に上記のような勧告がなされたことは残念である。

3.経過措置を3年間設けつつ段階的に実施するとはいえ、給与制度の総合的な見直しによる俸給表の引下げや地域間配分の見直しが、職員の士気や組織活力の低下につながらないか、とりわけ、被災地で復興に向け全力を尽くしている職員の努力に水を差すものとならないか懸念される。地域間配分の是正とはいっても、国家公務員は、全国で同じ行政サービスを均一に確保する観点もあり、一定の限度がある。同一価値労働同一賃金、公務の任用実態や公務における独自性も十分考慮すべきである。今後、人事院及び政府に対し、職員の士気や人材の確保に大きな影響がないよう、内容の先送りも含めて、関係労働組合と十分な交渉・協議や合意を図るよう求めていく。

4. 寒冷地手当について、気象庁から新たな気象データが提供されたことから、支給地域の改正を行うこととされている。灯油価格の上昇、スタッドレスタイヤや除雪に必要な防寒具等の寒冷地特有の事情、市町村合併に伴う庁舎の移転の影響等も勘案すべきである。特に、近年各地で雪害が相次いでいることや、被災地の公務員、全国から応援に来ている公務員への配慮も必要である。

5.再任用職員に単身赴任手当を支給することになったが、雇用と年金の接続についてより積極的な対応を行うとともに、再任用職員の給与制度について、抜本的な見直しを図るべきである。非常勤職員の夏期年次休暇付与は評価するが、引き続き、非常勤職員制度の抜本的な改善や、常勤・非常勤職員の双方が働きやすい環境の整備に向け、努力すべきである。また、実効性ある超過勤務縮減対策、公務公共サービスを担うための必要な人員の確保、男女平等の公務職場の実現、メンタルヘルス対策の一層の強化などを求めたい。

6.官民較差0.27%ということは、「アベノミクス」によって、民間の月例賃金が近年にない引上げとなっているとはいっても、ベアがわずかであり、地方・中小には厳しかった実態を浮き彫りにしている。社民党は、消費税増税をめぐる政治的動きや公務員バッシングとは遮断し、適正な給与が確保されるよう強く求めるとともに、人事院に対し、労働基本権制約の代償機能の発揮と人事行政の公正性の確保に力を注ぐべきことを求める。

以上