声明・談話

2014年6月18日

「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」の成立に当たって(談話)

社会民主党幹事長 又市征治

1.本日、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」が参議院本会議で可決・成立した。
 本法律案は、本則で19本もの法律案を一括りにした極めて乱暴で異例なつくりである。社民党は、短時間による一括審議で採決を強行した、政府・与党の態度に強く抗議をする。
 法案の内容は、介護保険制度における大幅なサービス抑制、地域医療の確保に深刻な影響を与えかねない医療制度の見直しなど、国民生活の安全・安心の要である医療・介護を縮小させるものであり、社民党は反対をした。

2.わが国の地域医療は、医師不足や看護師不足が進み、すでに深刻な危機にある。法案が示す「病床の機能分化」の名のもとで、病床が削減され、在院日数が短縮されれば、病院の運営は行き詰まり、行き場のない患者がさらに増えることになりかねない。また、法案の「地域包括ケアシステム」は、地域に根ざした先駆的な病院の実践とは別のもので、国や都道府県が上から計画を押しつけ、チェックすることにより、医療・介護の費用抑制、サービス削減の道具に使われかねない。

3.介護保険制度の全国一律の予防給付を地域支援事業へ移行させる改変は、要支援者160万人に影響がおよぶ大問題である。高齢者は要支援と認定されても、サービスの種類によっては、保険によるサービスが受けられなくなる。認定により、給付を受ける権利が発生する仕組みが形骸化すれば、介護保険制度への信頼が大きく失われる。
 さらに、消費税を引き上げておきながら、一定以上の所得という、あいまいな線引きで利用者の自己負担を1割から2割へ引き上げること、特別養護老人ホームの利用者を要介護3以上に限定することなどは、とうてい国民の納得が得られない。

4.また、現場や関係学会から危険性が指摘されているにもかかわらず、看護師の医療特定行為について省令で範囲の拡大が可能となる。さらに、新しい医療事故に関する調査の仕組みは、対象が限定的で、しかも遺族からの申請や内部告発では調査が行われない。他にも拙速に立案された法案により将来に禍根を残しかねない課題が山積している。
 本法案は、安倍内閣の「社会保障と税の一体改革」の具体化であり、社会保障を本人の自立・自助、家族や地域の互助に押しつけるものであり、断じて許すことはできない。社民党は憲法25条の観点から国民生活を守るために安倍政権と対決していく。

以上