声明・談話

2014年6月13日

国会法等改正案の衆院通過に当たって(談話)

社会民主党幹事長
又市 征治

1.本日午後の衆院本会議で、自民・公明両党提出の国会法等改正案が可決され参院に送られた。特定秘密保護法の運用をチェックするため衆参両院に「情報監視審査会」を設ける内容だが、実効性の極めて疑わしい名ばかりの監視機関にすぎず、社民党は本会議採決で強い憤りをもって反対した。審議入りからわずか4日、国会会期末を控えた駆け込みでの衆院通過は拙速の極みであり、社民党は参院での徹底審議を求めるとともに、国会審議のあらゆる機会に特定秘密保護法の問題点を厳しく追及し、施行を阻止する取り組みに尽力する決意である。

2.今回の国会法等改正案は、当初の自民党案に無かった「常時監視」と「勧告権」が盛り込まれた。しかし審査会の勧告に強制力はなく、政府が拒めば特定秘密を開示させる権限がない上に、委員が各会派の議席数で割り振られれば与党議員が多数を占めるために政府の追認機関となる恐れが極めて強い。また審議や議事録が非公開で国民の目に触れることがなく、懲罰規定により国会議員の国政調査権も大幅に侵害される懸念がある。特定秘密保護法は本来、即刻廃止すべきだが、国会の監視機関には最低限、勧告権に強制力を持たせ政府に情報提供の義務を課すべきで、与党案はその最低ラインすらクリアしておらず全く評価するに値しない。

3.また民主党など野党3党も対案を提出したが、国会の権限に法的強制力を付与した点は評価できるものの、第三者に提供しないことを条件に入手した情報、人的情報源に関する情報を例外扱いとするなど情報提供を拒める範囲が広く、監視機関が逆に特定秘密を出さないための機関になる懸念があり賛成できない。社民党は国会内外での取り組みをさらに強化し、一刻も早い特定秘密保護法廃止へ全力を尽くす。

以上