声明・談話

2014年5月27日

国会審議の充実に関する申し合わせについて(談話)

社会民主党国会対策委員長
照屋寛徳

1.自民・公明・民主・維新の4党の実務者で「国会審議の充実に関する申し合わせについて」を合意したことを受け、本日、与野党国会対策委員長会談が開かれた。4党合意について、各党から内容への質問や意見が出されたが、あとは賛成できる党でやらせてもらうとして、事実上押し切られた。社民党は、4党合意をたたき台に議論を始めようという姿勢すらない、本日の強引な運営に厳重に抗議する。国会審議のあり方は、議会の進め方に関わる問題であり、政府の都合を優先させたり、一部の政党における協議やその結論を議論に参加しない党に押し付けたりすることがあってはならない。第187国会から実施するものとするという4党合意に全く緊急性はない。全党協議に立ち返って、国会審議の充実・活性化に向けた議論を再開すべきである。

2.そもそも昨年秋の臨時国会において、各党から改革に関する意見の披瀝を行った後、全党協議を勝手に中断して自公民維の4党協議に切り替えておいて、「まとまったからよろしく」ということ自体、少数政党をないがしろにするやり方であり、乱暴で承服しがたい。最近、一部政党の合意だけで強引に進めるやり方が目に余るが、議会制民主主義の形骸化を一層促進する自滅行為である。

3.国会審議の充実、議員立法の審査促進については、我が党も強く求めているところであるが、4党合意は閣僚の負担軽減に比べて内容が薄すぎる。特に少数会派の尊重や丁寧な運営の保障にならないことを大いに懸念する。各党の「共通項」を名目に、4党プラス合意した党で先行実施するというのは、少数意見や異論を排除した運営を言い換えたに過ぎない。

4.総理以下外遊し放題、海外で言いたい放題の一方で、国会においては不誠実で独善的な答弁が目立つ。政府に説明責任を果たさせることが与党・野党の立場を超えて最優先事項のはずである。国権の最高機関として政府のチェック機能を自ら手放すようでは改悪にほかならない。外交と言えば何でも通るというのでは逆に「国益」を損なう。国会は逆に形骸化するとともに、強権的政治の土壌となる危険性が危惧される。

5.質問通告の前倒しについても、官僚の残業抑制、ワーク・ライフ・バランスといった一般論は理解できるが、通告の遅れを名目に野党の質問権を制約しかねないことが懸念される。直前に日程が決まる場合や、特に少数政党はバッターが限られることもあり、通告前倒しの負担は重い。速記録や他委員会での答弁を確認して効果的な質問を組むということも難しくなる。審議方法の総合的な検討を抜きにした質問通告の前倒しでは審議の希薄化にすぎない。

6.国会改革とは、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である国会が、憲法の求める権能を十分に発揮し、国民の負託により一層応えることができるようにするための改革でなければならない。社民党は、昨年11月に提案した「国会改革についての提言~国権の最高機関、唯一の立法機関にふさわしい機能の充実を~」に基づき、立法府と行政府の健全かつ新しい関係を作るとともに、国権の最高機関、唯一の立法機関にふさわしい国会としての機能を充実させ、国民の負託に応えられるようにするべく、全力で取り組む。

以上